国産米・米粉の需要拡大 国産麦の生産拡大を－自民緊急対策2022年4月6日
自民党の総合農林政策調査会と農林部会は4月5日の合同会議で政府が4月末にも決める「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の農林関係の対策案について協議し対策の項目を決めた。会合ではＪＡ全中など農業団体からの要請も行われた。
あいさつする江藤拓・自民党総合農林政策調査会長
「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について岸田文雄総理は3月29日、原油高騰対策をはじめとする4つの柱での対策策定を指示した。
2番目の柱には、小麦を含む穀物、水産物価格の上昇によって、国民生活や原材料、食料の安定供給に支障が生じないよう調達先の多様化と、配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和することを挙げた。
会合で江藤拓自民党総合農林政策調査会長は、総理指示を受けた高市政調会長から経済対策を打つようにという指示があり、幹部会合で農林関係の項目を検討し、農業団体の要請もふまえてとりまとめていく考えを示した。
農林関係の対策として、まず「化学肥料原料の調達支援対策」を挙げ、調達国の多角化による秋肥原料の安定的な調達を支援する。
配合飼料価格の高騰対策では、配合飼料価格安定制度のセーフティネット基金（異常補填金）の積み増しを行って影響を緩和する。
国産米・米粉の需要拡大対策も盛り込む。輸入価格が高騰している海外からの小麦に原料代替に向け、国産の米と米粉の需要拡大と、国産小麦を原料とする商品への転換と販路開拓を進める。さらに国産小麦の生産拡大等の支援も打ち出す。
そのほか、食品産業の原材料高騰対策として、原材料の切り替え、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換、生産方法の高度化による原材料コストの抑制を支援する。
また、木材での国産材製品の緊急的な増産のための輸送費、国産材製品への転換のための建築物の設計施工方法の導入、普及を支援する。
金融支援対策では影響を受けた農林漁業者の資金調達の円滑化を支援する。
会合では施設園芸や米・麦の共乾施設で使用する燃油高騰への支援や、配合飼料高騰に対する国産飼料の増産の重要性などを指摘する意見も出たが、対策の項目は了承された。
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