2つの検討会は、2020年に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」を受けて設置され、約2年間にわたって検討を重ね、このほど「地方への人の流れを加速化させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築」をまとめた。

この中では、高齢化や人口減少で苦境に立たされる集落が増える一方で、コロナ禍などで地方への移住を考える若い世代が増えてきていることも踏まえ、多様な層が農村に集い、国民生活に必要不可欠な食料を生み出す農業をはじめ、地域資源を最大限に活用した事業を推進すべきと強調。そのうえで「しごと」「くらし」「活力」を3つの柱として農村政策の方向性を示した。

「しごとづくり」については、農産物を活用した6次産業化を加速化するとともに、農産物に限らず農村のあらゆる地域資源を発掘、活用し、研究機関やベンチャー企業などと連携して「農山漁村発イノベーション」を推進する。都道府県にあるサポートセンターの機能を拡充し、所得や雇用機会の確保を支援する方向性を示した。

また、「くらしの施策」としては、地域コミュニティ機能を維持強化するため、多様な関係者が連携し、生活支援に加えて農用地の保全や地域資源の活用にも取り組む地域運営組織「農村ＲＭＯ」の育成に取り組む。全国的には農事組合法人やＮＰＯ法人などが母体となって直売所や農家レストランの運営やほ場整備などを進める組織が生まれている。同省は令和8年度までに全国で100か所の設置を目指しており、自治会など多様な地域の関係者が連携して進める計画づくりや実証事業などを支援する。

さらに「活力づくり」では、地域づくりに欠かせない人材育成を推進する。昨年度から始めた農村の活性化をサポートする「農村プロデューサー養成講座」を今年度は全国に展開するのを始め、都道府県単位で「農村ＲＭＯ」の形成を支援する体制を整備することにしている。

こうした施策に加えて同省は、「農山漁村活性化法の一部を改正する法律案」を今国会に提出しており、農地の荒廃を防ぐため、できるだけ農地を保全する一方、担い手不足で対応が困難な地域については、放牧や鳥獣緩衝帯、林地化なども自治体の活性化計画の対象として位置づけるなどして、農村をサポートする方針を示している。

同省農村計画課の庄司裕宇課長は「国際的な食料不安などもある中、まずは農地を保全して生産活動に使ってもらうのが一番だが、中山間地で厳しいところでは荒廃を防ぐために農地に近い形で保全できる選択肢も考えた。大切な農地を保全するためまず地域の中でしっかり話し合って地域の活性化に取り組んでほしい」と話している。

（注）「農村ＲＭＯ（Ｒｅｇｉｏｎ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）」　地域コミュニティ機能を維持強化するため、多様な関係者が連携し、農用地の保全や地域資源の活用、生活支援に取り組む地域運営組織。