「食料安保」を特集で発信 日本フードシステム学会ニューズレター2022年5月12日
日本フードシステム学会のニューズレター（5月10日発行）では「食料安全保障」をテーマに国際ジャーナリストの堤未果氏、鈴木宣弘東大教授ら有識者が寄稿している。
堤氏は、ロシア農務省の穀物局長の発言「食の独立は種子から始まる」を紹介し、同国の種子確保策の最近の実態を挙げ、「食の安全保障の源である種子の存在価値に光を当てるべきだ」と提言している。
鈴木教授は自由貿易こそ食料安保だという論調を批判し、食料自給率の向上が「長期的・総合的には経済合理的だ」との主張を展開している。
そのほか石井勇人共同通信取締役は、「システム」の発想を欠いた日本の食料安全保障の論議を指摘し、食料安保の「再定義」から始めるべきと主張しているほか、農協流通研究所の前理事長の立石幸一氏が輸入農産物の残留農薬基準の改定過程を振り返り問題点を指摘、全農グレインの川﨑浩之上級執行副社長はＪＡ全農の「飼料穀物の量的質的安全保障の取り組み」を報告している。
巻頭言は、全農ビジネスサポート社長で同学会の理事の久保田治己氏が「食料安全保障の『量の概念』と『質の概念』～ウクライナ紛争を契機として」を執筆している。残留農薬基準の緩和や、成長ホルモン使用の容認など、「質の概念の食料危機」が加速していることに警鐘を鳴らしている。
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