「小農・森林ワーカーズ全国ネットワーク」は、生産・加工を含めた小規模で自給的な農の事業起こしと、空間を含めた森林の多面的な活用を目指す。ネットワークの呼びかけ人である永戸祐三・日本社会連携機構代表理事は、担い手の高齢化と、農業従事者の減少が進むなかで、市民を巻き込んだ「協働労働」による農業の可能性を挙げ、「小農・森林ワーカーズが日本の社会を動かす中核になってほしい」と期待を述べた。

同じく呼びかけ人の日本小農学会の萬田正治代表も、荒廃地や空き家が増えた農村の実態に触れ、もう既存の農家に農村の再生を期待するのは無理として、「ワーカーズによる食を中心とした自給の小さな村づくりから始めよう」と呼び掛けた。

交流会では、福岡県で合鴨農業に取り組む古野隆雄さん（71）が報告。古野さんは有機農業拡大のポイントとして「技術」「価値観」「制度」の三つを挙げる。第１の技術で、独自に考案した除草技術の「ホウキング」を紹介。これは作物が出芽する前に、細い針金で土の表面をひっかき、雑草を抜いたり埋めたりする。つまり作物の種子と雑草の深さと生育の違いを利用した方法で、有機農業の大敵である除草の負担を大きく減らしている。

吉野さんは「手間のかかる有機農業に批判的な学者がいるが、小農が成り立つにはそれに見合った技術の開発が必要」と、大規模経営向きの技術開発に一石を投じた。またLFCコンポスト事業を展開するローカルフードサイクリング㈱のたいら由以子代表取締役は都市部でできるLFCコンポストについて、事例をもとに報告した。

このほかワーカーズコープの各事業本部や加盟組織がそれぞれ事例報告した。愛媛県西予市の無茶々園は、高齢者（地元生産者）、若者（新規就農者）、海外実習生のコラボによる「Ｆ（食料）、Ｅ（エネルギー）、Ｃ（福祉）、Ｗ（雇用）の自給による自立した町づくり」を軌道に乗せている。将来、社員の自給分を賄いたいと考え、職員を派遣する会社もあるという。

また、山口県光市のワーカーズコープ山口は、耕作放棄地を利用して「自産自消」運動に取り組み、昨年度は組合員一人あたり米60キロ、野菜も年間６～7万円を配分した。このほか、組合員が自由に入れる山林を確保し、原木シイタケ30本を栽培し、竹林整備によるタケノコの収穫も行っている。

東京三多摩山梨事業本部（ワーカーズセンター事業団）は3年前、山梨県西桂町に拠点をつくり、職員は西桂町民となって、平屋を借りて小農活動を展開している。その意義について、①地域や人とつながるきっかけづくり、②地域、利用者、働く仲間が共に汗を流す喜び、③道普請など地域貢献、④コンポスト・地産地消でCＯ2削減、⑤食料自給率・安全安心な野菜の確保などを挙げた。