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資材高騰も価格転嫁できず 「みかん産地の農家守って」 みかん生産県の県議らが農水省に要請2022年5月25日

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全国のみかん生産県の県議会議員で組織する「全国みかん生産県議会議員対策協議会」(会長・前川收熊本県議会議員)のメンバーが5月24日、農水省を訪れ、宮崎雅夫政務官に「かんきつ産地の体質強化に関する提案」を渡した。前川会長は「資材が高騰しても農家は価格転嫁できず厳しい状況であり、農家を守ってほしい」と述べ、みかん産地の生産基盤強化や高騰する生産資材の安定確保に向けた支援を求めた。

みかん生産県議協議会が要請.jpg「全国みかん生産県議会議員対策協議会」メンバーによる宮崎政務官(右から3人目)への申し入れ


同協議会が提出した提案では、みかん産地では担い手の高齢化や後継者不足といった構造的な問題に加え、生産資材の高騰などでなどで生産者が大きな不安を抱えており、生産者の経営と所得の安定を図るとともに国際競争に耐えられる強い産地づくりに向けた支援などが盛り込まれている。

具体的には、生産基盤強化に向けて「果樹経営支援対策事業」の十分な予算確保をはじめ、市場拡大に向けて国産果実の消費拡大の全国的なPR活動の促進、生産資材の安定確保に向けた「施設園芸セーフティネット構築事業」の充実などを求めている。

前川会長は「みかんに限らないが、原油価格高騰や資材高騰など国際情勢によって非常に厳しい。特に資材が高騰しても市場が値段を決めてしまうため農家はなかなか価格転嫁ができない事情がある。産地の農家を守るために国全体でしっかり対応してほしい」と宮崎政務官に要請した。

要請に対して宮崎雅夫政務官は「みかんの産地への支援に尽力をいただき、感謝している。来年度予算も含めて農水省でも頑張って取り組みたい」と述べた。

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