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基本法改正 2024年の通常国会めざす 森山元農相が講演2022年5月31日

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自民党の食料安全保障に関する検討委員長を務める森山裕元農相は5月30日、農政ジャーナリストの会の「食料安全保障」の研究会講師として講演し、現行の食料・農業・農村基本法について9月から政府として検証に取り組み、2023年には審議会で検討を進め、24年の通常国会で改正法案を審議すべきとの考えを示した。森山氏は「基本法の議論はゆっくりしていてはいけない。できるだけ急いで議論を始めることが大事」などと述べた。

森山裕議員.jpg                    森山元農相

農政ジャーナリストの会は4~6月期の研究会テーマを「改めて食料安全保障を考える」とし、その第2回研究会の講師に招かれた。

自民党は5月19日に「食料安全保障の強化に向けた提言(中間とりまとめ)」をまとめた。提言では「食料安全保障予算」を新たなに確保することを提起している。

講演で森山氏は通常の農林水産関係予算とTPP対策予算とは別に「毎年、食料安全保障の予算があることが分かるようにしていくことが大事。5年計画、10年計画を立ててやっていくべき」などと述べた。

同予算では肥料、飼料をはじめとした生産資材の価格高騰対策や、今後の安定確保体制、堆肥や稲わらなどの国内資源の有効活用などの対策を進める。

合わせて基本法の見直しについて森山氏は、7月下旬には検討すべき項目に対する政府としての対応方針をまとめるべきとし、9月から基本法の検証をはじめ、年末の「農林水産業・地域の活力創造プラン」改訂時に基本法の見直しについて考え方を盛り込む考えを示した。

それを受けて2023(令和5)年に審議会等で議論を進め7月頃に中間とりまとめを行い、年末には改正法案をまとめて、2024(令和6)年の通常国会に法案を提出するというスケジュール案を話した。

現行基本法は「食料安全保障の考え方が希薄」だとして、生産資材も含めて「安定的な輸入を前提として基本法が作られているのでないかと懸念する」と述べた。

そのほか検討すべき点として、食料自給率向上目標、農村地域を支える人材、コストの視点を盛り込んだ経営安定対策、環境との調和、消費者の役割、防災・減災の視点と農業の基盤整備、食料産業と農業の連携強化などを挙げた。

農業団体についても「今までは団体再編の議論ばかりされてきた。果たすべき役割をよく議論すべき」と述べた。

そのほか米については「(生産過剰など)問題が多いと思っているが、水田のフル活用は大事。何をつくるかとなるとできるだけ米粉にシフトしたほうがいい」と米粉を重視する考えを強調した。世界でグルテンフリーの市場が伸びてくることと合わせて米政策を考えていくことが必要で「どこかで農家のみなさんにご理解をいただくことは大事」と述べた。

また、濃厚飼料の自給を高めるため子実用トウモロコシ栽培への取り組みも広がりつつあるが、「これまでは(米の)転作だったが、ゲタ対策の品目として検討しなければならない時期に来ているのではないか」と提起した。

ゲタ対策は標準的な生産費と販売価格の差額分を直接交付する制度で麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばいれいしょ、そば、なたねが対象。

子実用トウモロコシを対象にするには法改正が必要だが、森山氏は「今後、どう論理づけをしていくか」と話すとともに、濃厚飼料の自給率12%を15%に引き上げるという目標について「これでいいのかと議論しなければならない」として現行基本計画で掲げた自給率目標も見直す必要性も強調した。

講演で森山氏は「食料安全保障は国民の課題であり農業の問題ではない。しかし、その責任を負わなければならないのは農業分野であることは間違いがない」との考えで検討を進めるとした。

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