食料安保の確保を柱に総合的な対策づくりを 政府の農林水産業・地域の活力創造本部を改組へ2022年6月22日
政府の農林水産業・地域の活力創造本部が6月21日に開かれ、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」に沿って進める農林水産改革の今後の展開方向を決めた。新たに食料安全保障を柱に位置付け、政府一体となった検討を進めるために近く同本部を改組することになった。
同本部は持ち回りで開かれ、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」のビジョンの下、人への投資やイノベーション、デジタル化などを進め、ウクライナ情勢など国際情勢の影響など社会課題を解決しながら、持続可能な成長を推進することを確認した。また、改めて①食料安全保障の確保をはじめ②スマート農林水産業等による成長産業化③農林水産物・食品の輸出促進④農林水産業のグリーン化の4つを柱に据える方針が示された。
このうち食料安全保障については、生産資材や原材料などの価格上昇が今後の課題だとして、生産資材の安定確保や国産材のシェアを拡大するとともに、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策づくりに着手する方向性が示された。
また、スマート農林水産業による成長産業化では、全国202か所で行った実証プロジェクトで明らかになった経営効果の高い取り組みを横展開するため、スマートサポートチームを創設することや、農林漁業と他産業の連携によって活性化を図る地域を「デジ活中山間地域」として選定し、取り組みを後押しすることが盛り込まれた。
こうした展開方向を示したうえで、岸田首相は「ウクライナ情勢で食料安保の確保がますます重要になっている。現行施策の検証を進めて将来にわたって食料の安定供給確保に必要な総合的対策の構築に着手したい」と指示し、4つの柱について政府一体で取り組めるよう同本部を「食料安定供給農林水産業基盤強化本部」に速やかに改組して体制を強化する方針を示した。
同日の会議を踏まえ、政府は今月下旬から来月初旬をめどに閣議決定する方針。
最新の記事
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域でやや多発の予想 山口県2022年7月5日
-
生産者向けにテレビCM 米穀業者の営業に密着【熊野孝文・米マーケット情報】2022年7月5日
-
【注意報】水稲の斑点米カメムシ類 県内全域でやや多発の予想 山口県2022年7月5日
-
【注意報】野菜・花き類のオオタバコガ 県内全域で多発に注意 山口県2022年7月5日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域のモモ・ナシで多発に注意 岡山県2022年7月5日
-
飢餓撲滅と脱炭素に生産性向上10年で28%必要 OECDとFAO2022年7月5日
-
米価「高くなる」見通し判断強まる 米穀機構2022年7月5日
-
肥料コスト上昇分の7割補てん 新たな支援金の仕組み創設へ 合わせて農業のグリーン化も2022年7月5日
-
JA貯金 108兆6400億円 5月末2022年7月5日
-
アンケート調査の実施検討前に、大事な2つの「仕事」【JAまるごと相談室・伊藤喜代次】2022年7月5日
-
【県連人事】JA和歌山中央会補選 新会長に次本圭吾氏を選任2022年7月5日
-
【県連人事】JAグループ山梨 5連会長に中澤昭氏2022年7月5日
-
【JA人事】JAグリーン近江(滋賀県)新組合長に大林茂松氏(6月25日)2022年7月5日
-
農場HACCP認証農場に新たに2農場 中央畜産会2022年7月5日
-
コープデリ生活協同組合連合会 設立30周年で記念キャンペーン実施2022年7月5日
-
里山の自然を調査 全国市民調査プロジェクトで新しい調査地を募集 日本自然保護協会2022年7月5日
-
間伐材を活用 オリジナル積み木セットを学童施設などへ寄贈 パルシステム福島2022年7月5日
-
「GAP普及大賞」「GAP実践大賞」を募集開始 日本GAP協会2022年7月5日
-
"夏にお茶のある暮らし"水出し緑茶の楽しみ方を生産者・事業者から大募集 農水省2022年7月5日
-
動物性原料不使用の植物肉「Green Meat」一般へ本格販売 グリーンカルチャー2022年7月5日