食料安保の確保を柱に総合的な対策づくりを 政府の農林水産業・地域の活力創造本部を改組へ2022年6月22日
政府の農林水産業・地域の活力創造本部が6月21日に開かれ、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」に沿って進める農林水産改革の今後の展開方向を決めた。新たに食料安全保障を柱に位置付け、政府一体となった検討を進めるために近く同本部を改組することになった。
同本部は持ち回りで開かれ、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」のビジョンの下、人への投資やイノベーション、デジタル化などを進め、ウクライナ情勢など国際情勢の影響など社会課題を解決しながら、持続可能な成長を推進することを確認した。また、改めて①食料安全保障の確保をはじめ②スマート農林水産業等による成長産業化③農林水産物・食品の輸出促進④農林水産業のグリーン化の4つを柱に据える方針が示された。
このうち食料安全保障については、生産資材や原材料などの価格上昇が今後の課題だとして、生産資材の安定確保や国産材のシェアを拡大するとともに、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策づくりに着手する方向性が示された。
また、スマート農林水産業による成長産業化では、全国202か所で行った実証プロジェクトで明らかになった経営効果の高い取り組みを横展開するため、スマートサポートチームを創設することや、農林漁業と他産業の連携によって活性化を図る地域を「デジ活中山間地域」として選定し、取り組みを後押しすることが盛り込まれた。
こうした展開方向を示したうえで、岸田首相は「ウクライナ情勢で食料安保の確保がますます重要になっている。現行施策の検証を進めて将来にわたって食料の安定供給確保に必要な総合的対策の構築に着手したい」と指示し、4つの柱について政府一体で取り組めるよう同本部を「食料安定供給農林水産業基盤強化本部」に速やかに改組して体制を強化する方針を示した。
同日の会議を踏まえ、政府は今月下旬から来月初旬をめどに閣議決定する方針。
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