「基本方針」では2024年までに環境負荷の低減に取り組むモデルを50地区創出する目標を掲げた。

モデル的な取り組みを創出するため、都道府県はすべての市町村と連名で「基本計画」を策定する。計画策定にあたっては地方公共団体がすでに策定している環境に配慮した農業振興計画などを活用できる。

計画には５年間をめどに環境保全型農業に取り組む農業者数や、有機農業の取り組み面積など定量的な目標を設定することが求められている。

基本計画に基づいて生産者が認定を受けるための必要な「環境負荷低減事業活動」の取り組み類型を農水省は同日、明らかにした。

全部で７類型あり、みどり戦略法で定められた①土づくり＋化学肥料・化学農薬の使用低減（有機農業を含む）、②水田での中干し期間の延長や燃油使用量を低減するための省エネ設備導入など温室効果ガス削減対策に加え、③水耕栽培における化学肥料・化学農薬の使用低減、④環境への窒素・りん等の流出を抑制するアミノ酸バランス飼料などの投与、⑤バイオ炭の農地施用、⑥プラスチックゴミの排出、流出の抑制、⑦化学肥料・農薬の使用低減を合わせ、地域における生物多様性の保全に資する技術の導入、とした。

ただ、こうした活動については地域の特性や実情に応じた創意工夫を促進することや、環境に配慮するだけでなく、労働コストなどもふまえ持続性のある活動であることも基本方針で示している。

活動計画が認定されれば必要な施設や設備の導入当初に対する所得税・法人税が軽減されるなど課税の特例などの支援が受けられる。

支援が受けられる具体的な機械や設備のイメージとして農水省は、可変施肥田植機、水田用除草機、抑草ロボット、色彩選別機、ピンポイント農薬散布ドローン、紙マルチ田植機、畦畔草刈ロボット、マニュアススプレッダ、自動潅水施肥装置などをあげている。

このほか、地域ぐるみで有機農業などに取り組む先進的な取り組みを「特定環境負荷低減事業活動」として認定する仕組みもある。

いずれも都道府県・市町村による基本計画が策定されなければ認定を受けることができない。そのため農水省は都道府県・市町村による基本計画策定のため、合同で説明会を開くなど、伴走的に支援をしている。また、対象となる機械や資材などメーカーに対しても税制の活用促進を働きかけている。

基本計画では、6月に策定した2030年目標のうち、化学農薬使用量10％低減、化学肥料使用量20％低減、有機農業の取り組み面積6.3万haなどをめざすとした。