緊急対策事業では生産コストの削減や国産粗飼料の利用拡大に取り組む酪農経営に対して補てん金を交付する。農水省は4月から乳価引き上げが行われる11月までの間のコスト上昇分の一部を補てんするとしている。都府県と北海道で購入粗飼料の種類が違うことをふまえて、経産牛1頭あたりに換算して補てん金を交付する。1頭当たり都府県は1万円、北海道は7500円とするなどの額が検討されている。

事業に参加する要件は、国産飼料の生産、流通拡大や国産飼料の給与割合の増加のほか、疾病・事故率の低減、暑熱・寒冷対策、飼料成分分析に基づく飼料設計の改善、国産高栄養粗飼料の利用などから３つの取り組みを行うこととする方針だ。取り組みメニューは酪農家が取り組みやすい内容とするという。

高齢農家は離農も

酪農経営の現状をＪＡ全青協元副会長で京都府で酪農を営む谷学さんに聞いた。

谷さんは昨年、畜産クラスター事業を活用してロボット牛舎を建設。経産牛を140頭を飼養している。このうちロボット牛舎に50頭を入れている。
粗飼料の自給はごくわずかで100％近くを購入している。飼料代は1年前にくらべて月に200万円高騰しているという。コスト全体に占める飼料代は昨年の49％程度から68％程度まで跳ね上がりそうだという。

都府県では経産牛１頭に対して1万円が交付されるとの報道に接し、「これを4月から10月までの日数で換算すると一日１頭当たり約50円。とてもじゃないが厳しい」と感じた。ただ、正式に交付額は決まっているわけではないが、使い道は自由な交付金となるため「助かる。一定の評価はできます」と話す。

経営に追い打ちをかけているのは副産物価格の下落だ。

これまでは飼料価格が高騰しても副産物の販売収入で何とか経営を支えた。乳オスでも一頭20万円程度で販売できた。

「40～50頭規模の酪農家でも月に３頭ほどの乳オスを売れば60万円にはなりなんとか生活できた」というところが、現在は8万円に下がり、つい最近では5万円のこともあった。「これでは３頭売っても15万円にしかならず生活できない」と小規模経営層の苦境を思いやる。

谷さんも乳オス販売について「家畜商への手数料を支払ったら、手元に残るのゼロということもあった。それでもミルクを飲ませて育て損失を広げるよりはいいとの考えです」という。

クラスター事業を利用し新たな設備を導入した自分はがんばって経営を続けていくが、「高齢の酪農家からは赤字ならやめてしまおうという声も聞く。年度末までに京都では4分の1の酪農家がやめるのではないか」と危機感を募らす。

谷さんはこの秋から水田を活用して自給飼料生産に取り組む考えだ。「外的要因に左右されず、少しでも経営が安定するよう国産粗飼料を使っていきたい」と話している。