食品ロス削減へ 野村農相「"3分の1ルール"など納品期限の見直し徹底を求める」2022年9月30日
10月の「食品ロス削減月間」を前に、野村哲郎農相は9月30日の閣議後会見で、食品ロス削減に向けて、食品の賞味期間について厳しい納品期限を課している“3分の1ルール”といわれる商慣習の見直しなどを改めて食品業界などに求めていく考えを示した。
食品の納入期限をめぐっては、「賞味期間の3分の1以内とする」という商慣行が流通業界などにあり、例えば賞味期限が3か月の食品の場合、メーカーなどは1か月以内に小売店まで納品しなければならないため、納品が遅れた食品は廃棄される可能性があり、食品ロスにつながっていると指摘されていた。こうした商慣習をめぐって、農水省は食品業界の経営層に強く見直しを求める方針を決めている。
こうした流れを踏まえて、野村農相は会見の中で、9月29日に開かれた「物価高騰の中での期限内食品の有効活用に関する意見交換会」でも、納品期限の見直しの徹底などを業界関係者に求めたことを明らかにしたうえで、「業界の方々の理解は得ているので、今後、どういう形で納品期限を見直していくかが肝要になる。コスト削減につながり、生活困窮者を助けることにもつながるので、これからもお願いしていきたい」と述べた。
同省によると、すでに一部業者では「3分の1ルール」の緩和に向けた取り組みが進んでおり、昨年10月の時点で食品スーパーなど186事業者が取り組んでいる。同省はホームページで事業者名や具体的な取り組み内容をホームページで公表し、消費者への理解も求めている。
同省は、10月の「食品ロス削減月間」に合わせて、消費者庁や環境省と連携して、食品ロスの削減に向けた取り組みを集中的に行う。コンビニエンスストアとの協力で、購入してすぐ食べる場合に、商品棚の手前にある商品等、販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ「てまえどり」の呼びかけや、利用者の多い駅の構内にポスターを掲示して食品ロス削減への協力を求める。
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