ペレット堆肥製造事業 みどり法で認定 ＪＡ佐久浅間と全農長野県本部2022年11月8日
農林水産省は11月1日にみどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定第1弾を公表した。
みどりの食料システム法では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供を行う機械・資材メーカーの事業計画を国が認定する制度がある。認定を受けた事業者は設備投資について税制・金融上の支援措置を受けることができるほか、みどり戦略の実践に向け都道府県知事の認定を受けた農業者が購入する対象機械ともなる。
今回は申請を受けて５社と1団体の事業実施計画を認定した。
団体ではＪＡ佐久浅間とＪＡ全農長野県本部、佐久市の事業が認定を受けた。事業は堆肥の利用拡大を図るためＪＡ佐久浅間がペレット堆肥の製造設備を導入し、農業者へ働きかけ、全農県本部と佐久市が連携しマッチング体制を構築する内容。さらにＪＡ全農の販売網を活用し長野県全域と他地域も含めた広域的な流通・販売を促進する。
活用する支援措置は導入設備へのみどり投資促進税制の適用。炭や下水汚泥などを活用した新たな有機肥料の開発にも着手する。
機械メーカーでは（株）ルートレック・ネットワークスの「自動灌水施肥装置」が認定された。灌水施肥作業を土壌データに基づく作物の成長に適した自律制御に切り替え、化学肥料の使用低減、節水、作業時間の削減に寄与する。
そのほか認定された機械は以下のとおり。
（株）山本製作所の「色彩選別機」は化学農薬の使用低減で課題となる穀物の品質低下を防ぎ、環境負荷低減に取り組む農業者の所得維持・向上に寄与すると期待されている。
アイケイ商事（株）の「堆肥製造機械」（固液分離機、自動撹拌機）は化学肥料の使用低減に寄与することが期待されている。
三菱マヒンドラ農機（株）の「再生紙マルチ田植機」、「ペースト施肥田植機」は有機農業など推進、化学肥料の削減などに寄与することが期待されている。
（株）オーレックの「水田用除草機」は有機栽培や無農薬栽培を行う際の除草作業を効率化することが期待される。
農林水産省は12月にも第2弾を認定したいとしている。
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
