みどりの食料システム法では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供を行う機械・資材メーカーの事業計画を国が認定する制度がある。認定を受けた事業者は設備投資について税制・金融上の支援措置を受けることができるほか、みどり戦略の実践に向け都道府県知事の認定を受けた農業者が購入する対象機械ともなる。

今回は申請を受けて５社と1団体の事業実施計画を認定した。

団体ではＪＡ佐久浅間とＪＡ全農長野県本部、佐久市の事業が認定を受けた。事業は堆肥の利用拡大を図るためＪＡ佐久浅間がペレット堆肥の製造設備を導入し、農業者へ働きかけ、全農県本部と佐久市が連携しマッチング体制を構築する内容。さらにＪＡ全農の販売網を活用し長野県全域と他地域も含めた広域的な流通・販売を促進する。

活用する支援措置は導入設備へのみどり投資促進税制の適用。炭や下水汚泥などを活用した新たな有機肥料の開発にも着手する。

機械メーカーでは（株）ルートレック・ネットワークスの「自動灌水施肥装置」が認定された。灌水施肥作業を土壌データに基づく作物の成長に適した自律制御に切り替え、化学肥料の使用低減、節水、作業時間の削減に寄与する。

そのほか認定された機械は以下のとおり。

（株）山本製作所の「色彩選別機」は化学農薬の使用低減で課題となる穀物の品質低下を防ぎ、環境負荷低減に取り組む農業者の所得維持・向上に寄与すると期待されている。

アイケイ商事（株）の「堆肥製造機械」（固液分離機、自動撹拌機）は化学肥料の使用低減に寄与することが期待されている。

三菱マヒンドラ農機（株）の「再生紙マルチ田植機」、「ペースト施肥田植機」は有機農業など推進、化学肥料の削減などに寄与することが期待されている。

（株）オーレックの「水田用除草機」は有機栽培や無農薬栽培を行う際の除草作業を効率化することが期待される。

農林水産省は12月にも第2弾を認定したいとしている。