第3回基本法検証部会

米山氏は2000年代初頭までは一億総中流という意識のなかで「貧困問題が社会問題として十分に認知されていなかった」と指摘、基本法制定以降、国内でも貧困率が上昇し、平時でも経済的な理由で十分な食料が確保できていない世帯が増加していると話した。

フードバンク山梨が県内の保育士に対して園児が貧困世帯で育てられていると思った場面を聞いたところ、「自分の分の給食だけでは足りず、他の園児の食べこぼしを拾って食べていた」、「おかわりがないと崩れ落ちて泣く。床に落ちている食べかすや自分の足の裏についたごはん粒などちゅうちょなく口へ運ぶ」、「朝食を食べておらず外に遊びに行ったが、フラフラと歩いて戻ってきてテラスに倒れ込んだ」、「体が大きくなったのに、小さいサイズの服を来ている」などの経験が記されたという。

調査が実施されたのは2017年。米山氏は「昨今のコロナ禍や物価高騰の影響で生活が大変になる世帯が増えていることは事実だが、以前から大変な環境で生活せざるを得ない世帯が存在しているということ。平時の問題だと認識してほしい」と強調した。

そのうえで国連食糧農業機関（ＦＡО）は食料安全保障について定義を「すべての人がいかなる時にも...十分で安全かつ栄養ある食料を物理的にも社会的にも経済的にも入手可能であるときに達成される」と定義していることから、平時における食料安全保障として食料品アクセス困難者や経済的な困難を抱える世帯への対応を「フードチェーン全体として考えていくべきではないか」と訴えた。

福山市立大学の清原昭子教授は「食費を切り詰める対象から解放する」ために、贅沢でなくても一定の豊かさで食生活を送れるように、消費者を巻き込んだ食料政策、賃金上昇を実現する社会政策などの提言が必要だと話した。また、農政における消費者の位置づけを見直し、「食べ物の作られ方、食べ物を作る仕事を分かる力」を消費者が備えることによって「極端な低価格志向や、食品を大量に廃棄するライフスタイルを抑制できないか」と提起した。

委員であるＪＡ全中の中家徹会長は、現行基本法では、不測時のみ食料安全保障の問題が発生するとしているが、これを見直して「平時を含めた食料安全保障の強化を基本法の目的に明確に位置づける」ことや、ＦＡОや諸外国も参考に、わが国としての食料安全保障の「定義」を明記すべきだと話した。

また、貧困対策も重要だとして米国のフードスタンプを参考に、子ども食堂やフードバンクなどと結びつけて「日本版フードスタンプ」の創設も求めた。米国のフードスタンプ（緊急食料支援プログラム）は政府が買い上げた余剰農産物をフードバンクなどへ提供する制度。ＥＵにも同様の欧州困窮者援助基金（ＦＥＡＤ）がある。いずれも政府が農産物を買い上げることから農業者への支援ともなっている。

ただ、米山氏は現行の生活保護の一部を食料支給に代替すると、困窮する子どもたちが増える懸念もあるとして食料支援対策を導入するには「社会保障制度をより強固にすることが前提」と強調した。

今回の基本法の見直しでは、不測時だけなく平時の食料安全保障を考えるべきとの考えは委員の間で一致し農水省もその方針を示した。

ただ、経済的に食料の入手が困難な人がいる一方、大量の食品ロスも出している状態にある。齋藤一志農業法人協会の副会長は「十分に食べられない子どもたちがいることに驚いた。生産の現場では過剰で出荷規格があるため3分の1ぐらいは捨てている。加工品の（納入期限）ルールも廃棄つながっているのではないか」と食品ロス対策が重要と話した。
余剰農産物を買い上げて加工品として生活弱者に供給する仕組みなどの必要性を指摘する意見の一方、「買い上げは市場を歪めないか」との意見も。また、食料が支給されるのではなく「1人1人の消費者が選んで買えることが大事。その点では安価で安定的に買えることは大事だが、生産コストが上がって農業者は苦境にある。それをどう支援するか考える必要がある」と日本生協連の二村睦子常務理事は話した。

また、大橋弘東大副学長は、食料安全保障を「自給率だけでなく貧困率や食料へのアクセサビリティなど広い指標で検討すべき」と指摘した。

一方で食料を生産する農業者をどう確保するかも課題だ。茂原荘一群馬県甘楽町長は「平時の食料安定供給にとって、農家が安心して生産できることがいちばん必要。収入の確保、後継者（確保）という基礎的なことが大事だ」と訴えた。

次回は「農業」をテーマに「人口減少下における担い手の確保」を検証する。