「自分の分だけでは足りず、他の園児の食べこぼしを拾って食べていた......」貧困対策 基本法に位置づけを 基本法検証部会2022年11月14日
11月11日に開かれた農政審基本法検証部会で全国フードバンク推進協議会の米山廣明代表理事は満足に食事ができていない子どもがいる日本の貧困の実態について話し、基本法のなかに経済的な困難を抱える世帯への食料供給対策を位置づけるべきと訴えた。
第3回基本法検証部会
米山氏は2000年代初頭までは一億総中流という意識のなかで「貧困問題が社会問題として十分に認知されていなかった」と指摘、基本法制定以降、国内でも貧困率が上昇し、平時でも経済的な理由で十分な食料が確保できていない世帯が増加していると話した。
フードバンク山梨が県内の保育士に対して園児が貧困世帯で育てられていると思った場面を聞いたところ、「自分の分の給食だけでは足りず、他の園児の食べこぼしを拾って食べていた」、「おかわりがないと崩れ落ちて泣く。床に落ちている食べかすや自分の足の裏についたごはん粒などちゅうちょなく口へ運ぶ」、「朝食を食べておらず外に遊びに行ったが、フラフラと歩いて戻ってきてテラスに倒れ込んだ」、「体が大きくなったのに、小さいサイズの服を来ている」などの経験が記されたという。
調査が実施されたのは2017年。米山氏は「昨今のコロナ禍や物価高騰の影響で生活が大変になる世帯が増えていることは事実だが、以前から大変な環境で生活せざるを得ない世帯が存在しているということ。平時の問題だと認識してほしい」と強調した。
そのうえで国連食糧農業機関(FAО)は食料安全保障について定義を「すべての人がいかなる時にも...十分で安全かつ栄養ある食料を物理的にも社会的にも経済的にも入手可能であるときに達成される」と定義していることから、平時における食料安全保障として食料品アクセス困難者や経済的な困難を抱える世帯への対応を「フードチェーン全体として考えていくべきではないか」と訴えた。
福山市立大学の清原昭子教授は「食費を切り詰める対象から解放する」ために、贅沢でなくても一定の豊かさで食生活を送れるように、消費者を巻き込んだ食料政策、賃金上昇を実現する社会政策などの提言が必要だと話した。また、農政における消費者の位置づけを見直し、「食べ物の作られ方、食べ物を作る仕事を分かる力」を消費者が備えることによって「極端な低価格志向や、食品を大量に廃棄するライフスタイルを抑制できないか」と提起した。
委員であるJA全中の中家徹会長は、現行基本法では、不測時のみ食料安全保障の問題が発生するとしているが、これを見直して「平時を含めた食料安全保障の強化を基本法の目的に明確に位置づける」ことや、FAОや諸外国も参考に、わが国としての食料安全保障の「定義」を明記すべきだと話した。
また、貧困対策も重要だとして米国のフードスタンプを参考に、子ども食堂やフードバンクなどと結びつけて「日本版フードスタンプ」の創設も求めた。米国のフードスタンプ(緊急食料支援プログラム)は政府が買い上げた余剰農産物をフードバンクなどへ提供する制度。EUにも同様の欧州困窮者援助基金(FEAD)がある。いずれも政府が農産物を買い上げることから農業者への支援ともなっている。
ただ、米山氏は現行の生活保護の一部を食料支給に代替すると、困窮する子どもたちが増える懸念もあるとして食料支援対策を導入するには「社会保障制度をより強固にすることが前提」と強調した。
今回の基本法の見直しでは、不測時だけなく平時の食料安全保障を考えるべきとの考えは委員の間で一致し農水省もその方針を示した。
ただ、経済的に食料の入手が困難な人がいる一方、大量の食品ロスも出している状態にある。齋藤一志農業法人協会の副会長は「十分に食べられない子どもたちがいることに驚いた。生産の現場では過剰で出荷規格があるため3分の1ぐらいは捨てている。加工品の(納入期限)ルールも廃棄つながっているのではないか」と食品ロス対策が重要と話した。
余剰農産物を買い上げて加工品として生活弱者に供給する仕組みなどの必要性を指摘する意見の一方、「買い上げは市場を歪めないか」との意見も。また、食料が支給されるのではなく「1人1人の消費者が選んで買えることが大事。その点では安価で安定的に買えることは大事だが、生産コストが上がって農業者は苦境にある。それをどう支援するか考える必要がある」と日本生協連の二村睦子常務理事は話した。
また、大橋弘東大副学長は、食料安全保障を「自給率だけでなく貧困率や食料へのアクセサビリティなど広い指標で検討すべき」と指摘した。
一方で食料を生産する農業者をどう確保するかも課題だ。茂原荘一群馬県甘楽町長は「平時の食料安定供給にとって、農家が安心して生産できることがいちばん必要。収入の確保、後継者(確保)という基礎的なことが大事だ」と訴えた。
次回は「農業」をテーマに「人口減少下における担い手の確保」を検証する。
最新の記事
-
シンとんぼ(29)スマート農業は役に立つのか?③2023年2月4日
-
トマト防除暦の作成52【防除学習帖】第186回2023年2月4日
-
有機農業とは67【今さら聞けない営農情報】第186回2023年2月4日
-
【書評】今日からはじめる農家の事業承継ー2万人の後継ぎと考えた成功メソッド2023年2月4日
-
春期闘争「春闘」から「シュン・答(トウ)」へ【原田 康・目明き千人】2023年2月4日
-
強烈寒波 牛乳需要押し下げ 年度末へ需要拡大を Jミルク2023年2月3日
-
キユーピーがマヨネーズなど値上げへ 鳥インフル拡大による卵の価格急騰など影響2023年2月3日
-
【第43回農協人文化賞】営農事業部門 茨城・常陸農協奥久慈枝物部会会長 石川幸太郎氏 心伝わる産地めざし2023年2月3日
-
【第43回農協人文化賞】一般文化部門 宮城県農協中央会前会長 高橋正氏 地域を守る協同の力2023年2月3日
-
2月後半は「ほうれんそう」がお買い得 野菜の生育状況と価格見通し 農水省2023年2月3日
-
鹿児島県鹿屋市で鳥インフルエンザ確認 鹿児島県で今シーズン13例目2023年2月3日
-
茨城県八千代町で鳥インフルエンザ確認 約111万羽処分へ 茨城県で今シーズン5例目2023年2月3日
-
「つなぐ棚田遺産」感謝状 贈呈企業等を選定 農水省2023年2月3日
-
期間限定コラボメニューも登場「北海道地チーズ博 2023」開催 ホクレン2023年2月3日
-
(318)4年生、離陸直前!【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2023年2月3日
-
耕畜連携による農業が評価「サステナアワード2022」で「支え合い賞」受賞 秋川牧園2023年2月3日
-
青森で「全国高等学校カーリング選手権大会」開催「ニッポンの食」で応援 JA全農2023年2月3日
-
4人の監督が見つめた3.11後のひとびと 映画「10年後のまなざし」上映 パルシステム東京2023年2月3日
-
子牛用防寒コート「USIMOモーっとほっと」大寒波で注目 オオツキ2023年2月3日
-
輸入花粉に依存しない国産花粉 供給強化への取り組み紹介 生研支援センター2023年2月3日