農民連によると、9月16日のМＡ一般米入札のアメリカ産うるち精米中粒種の契約価格は１ｔ当たり25万4000円と公表された。60kgでは1万3716円で国産米の価格水準を大幅に上回った。

21年産の全銘柄平均価格は1万1884円（税抜き）でアメリカ産は国産米の1.15倍になる。さらに暴落した千葉「ふさこがね」は9445円、青森「まっしぐら」は9969円でアメリカ産は約1.5倍となっている。

9月30日には2022年度第1回のＳＢＳ（売買同時入札）方式の入札が行われたが、アメリカ産中粒種の落札はゼロだった。ＳＢＳ入札は主食用として外食産業などに利用されることが多いとされているが、国産米が安いため輸入米の需要が落ちていることが落札結果でも示された。

しかし、一般米輸入では高値で輸入された。農民連は「アメリカ中粒種を何がなんでも輸入するために異常な予定価格を設定して商社に調達させたものと思わざるを得ない」と指摘する。

МＡ一般米はもちろん主食用に売ることはできないため、販売されるときは飼料用がほとんどで77万ｔのうち8割以上が1ｔ2万円で販売されている。農水省も1トン8万円の輸入米を50万ｔ飼料用として販売すれば300億円の差損が出ることを資料で説明している。

農民連が明らかにした今回の落札価格1トン25万円のアメリカ産米を、かりに30万ｔ飼料用に売ると700億円の赤字になる。

2021年度のМＡ一般米の買い入れ額は総額で800億円と過去最高で「漫然と輸入し続ければさらに赤字が膨らむ」と農民連は批判。

そのうえで国内の米生産者には、過剰は自己責任だと低米価と生産調整を押しつける一方、新潟コシヒカリよりもアメリカ米を買い支えて、販売したときの差額は国民の税金でまかなうという構図だと指摘、「一体、どこの国の政府なのか、どこまで農家と国民を馬鹿にするのか」とМＡ米輸入中止を求めている。

基本法の見直しにあたっても国内農業を弱体化につながるような輸入制度の見直しも論点となる。