農家支援へ収入保険に特例設置へ 甚大な災害年の収入を補正し補てん確保 災害頻発で農水省2022年11月25日
大きな災害が毎年のように頻発する中、農水省は、生産者の収入減を補てんする収入保険について、農家が甚大な被害を受けた場合、翌年以降の補てん額が減らないよう、算定の基となる「基準収入」を高く補正して農家を支援する特例を設置する方針を固め、11月25日、自民党の農林関係合同会議で示した。災害年の収入が大きく減っても基準収入の8割とみなして算定する方針で、2024年の加入者から実施したいとしている。
自民党の農林関係合同会議
収入保険は、農家経営を支えるため、自然災害や価格低下などの収入減少を補てんする制度で、過去5年間の平均収入の9割を下回った場合、下回った額の9割を上限として補てんする仕組み。このため甚大な災害などで収入が大きく落ち込んだ年があると、算定の基ととなる基準収入が低くなり、翌年以降に補てんされる額が大きく減ってしまう可能性があり、加入者から見直しを求める声が上がっていた。
農水省が示した資料から
農水省は災害が激甚化・頻発化する中、農家が安心して営農を継続できるよう、甚大な気象災害の被害を受けた加入農家に対し、被害年の収入を基準収入の8割とみなして翌年の基準収入算定に反映させることで、翌年以降、農家の収入が減少した際に受け取る補てん額が減らないように特例を設ける方針を固めた。
また、収入保険の加入要件として、これまでは青色申告の2年分の実績が必要だったが、これを加入申請年１年分のみの実績で加入できるように見直すことも検討する。
さらに収入保険の基本タイプは、積み立て方式と保険方式を組み合わせたものだが、積立金の負担軽減を求める声があることから、積立金の負担を軽減して、保険方式の補償を充実する新たな補償タイプをつくることも検討している。
同省はこうした見直し方針を年内に決めて、令和6年の加入者から実施したいとしている。
一方、収入保険と野菜価格安定制度との同時利用については、2021年と22年の2年間に限って認めているが、産地からの継続を求める要望を受けて、令和3年から同時利用を行っている農家について、期間を1年間延長する方針を決めた。22年に新たに加入した農家は、引き続き2年間の同時利用とする。
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