全農だけでなくＪＡグループの総力結集し輸出産地づくり支援　農水省と協議体設置へ　6月2日合同説明会2023年5月26日

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農林水産物などの輸出拡大に向けた関係閣僚会議が5月25日、首相官邸で開かれた。農林水産物・食品の輸出額は今年も堅調に伸びていることが報告され、農水省は、大規模輸出産地の育成に向けて、近くＪＡグループと国が定期的に協議する場を設ける方針を示した。同省は「ＪＡグループの相談窓口は主に全農だが、『稼げる』農家との連携には全中や農林中金の協力も必要。ＪＡ系統に総力結集してもらい進めていきたい」と話し、6月2日には産地向けの合同説明会を開く。

関係閣僚会議で報告された農林水産物・食品の輸出状況によると、円安を追い風に過去最高の1兆4148億円の輸出額を記録した昨年に続いて今年も輸出は堅調で、1月~3月の輸出額は3067億円に上り、昨年同期を10.2%上回っている。品目別では、真珠が前年同期比で＋119.1％、いちごが同＋31.6％、牛肉が同＋19.7％と増加が目立っている。

こうした状況を踏まえて農水省は、輸出拡大に向けた取り組み状況や今後の展開方向について説明した。この中で、国内の生産基盤の維持・強化を図るためにも「稼げる農業」が必要だと強調、生産から流通、販売までをつなぐ大規模輸出産地の育成に力を入れる方針を示した。

そのうえで、こうした産地育成に向けてはＪＡグループの取り組みが必要不可欠だとして、ＪＡグループが総力を挙げて産地に効果的な指導ができるよう、国と定期的に協議する場を設け、連携する方針を示した。担当者によると、これまでＪＡグループの輸出の相談窓口は全農が中心だったが、個々の単協に働けるていくには全中の協力が効果的であることや、海外企業との提携などは農林中金のネットワークを生かす必要があるとして、総力を挙げて産地を支援する態勢づくりを進めることになったという。

早速、6月2日に意欲的な産地の掘り起こしに向けて、農水省と全農、全中、農林中金の4者による産地向けの合同説明会を予定しているのを始め、全中が輸出産地の意向調査を実施するなど具体的な取り組みを進めることにしている。

このほか会議では、大規模輸出産地のモデルを育成するための「輸出産地形成プロジェクト実施地区」に北海道や新潟県など10道府県を採択し、産地の育成や輸出事業者への支援の具体化を進めていることや、海外の現地で輸出促進をサポートする「輸出支援プラットフォーム」を現在、7か国・地域に立ち上げて強化に努めていること、輸送リスクを減らすための損害保険等によるセーフティネットの検討に取り組んでいることなどが報告された。

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