野村農相「政府一丸で新たな輸出先開拓など対策を」 中国の日本の水産物輸入停止表明で2023年8月25日
福島第一原発の処理水の海洋放出で中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると表明したことを受けて、野村農相は8月25日の閣議後会見で、「極めて遺憾。輸入規制の早期撤廃を強く働きかけるとともに、新たな輸出先の開拓などに政府一丸となって取り組みたい」と述べ、関係省庁と連携して対応を急ぐ姿勢を示した。
野村農相は、中国の動きについて、「処理水はＩＡＥＡ報告書に明記されている通り、人および環境に与える影響は無視できるほどであり、日本からの食品輸入規制を緩和・撤廃する国際的な動きに逆行するもので極めて遺憾だ。政府一丸となってあらゆる機会を通じて輸入規制の早期撤廃を強く働きかけたい」と述べた。
そのうえで野村農相は、風評被害を防ぐ対策として漁業者の事業継続などのために設けられた基金を適切に活用する考えを示したうえで、「国内消費の拡大や国内生産維持、加工体制の強化、新たな輸出先の開拓などに政府一丸となって臨機応変な対策に万全を期したい」と強調した。
また、具体的な水産物として中国に殻付きホタテが年間480億円輸出されていることに触れて、「ほかの販売先には殻付きのままでは輸入できず、加工施設が必要となる。どこの国に輸出するかも含めてしっかり考えていきたい」と述べ、対応を急ぐ姿勢を示した。
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