農業支援サービスは、ドローン散布などの作業受託や、ＩＣＴによる栽培管理データ分析、農業機械のシェアリング、農業現場への人材供給などを指す。農産物の代理販売や共同出荷、税理士による青色申告等の会計業務、獣医師による医療行為は含まない。

調査は認定農業者等がいる個人経営体の世帯主と団体経営体の代表者を対象に実施し、1万351人から回答を得た。

有償サービスの利用状況は「利用している」が26.9％、「利用していない」が73.1％だった。

利用していると回答した2780人を対象に利用している有償サービスの内容を聞いたところ「専門作業受注型」が90.8％ともっとも高く、次いで「人材供給型」36.3％、「データ分析型」31.1％、「機械設備供給型」20.4％だった。

また、「希望するすべての農業支援サービスを利用できている」のは47.2％、「希望する一部の農業支援サービスを利用できている」が52.6％だった。

一方、「利用していない」と回答した7571人に対して「今後利用する意向がある」との回答は20.7％にとどまり、「今後も利用する意向がない」が79.3％だった。

「希望する一部の農業支援サービスを利用できている」との回答者と「今後利用する意向がある」との回答者に対して、今まで利用していない理由について聞いたところ、「今までは農業支援サービスを利用する必要性を感じなかったから」が29.3％と最も高かった。次いで「そもそも農業支援サービスについて具体的に調べていない」29.2％だった。

また、「希望する一部の農業支援サービスを利用できている」と回答した人に対して、それ以外のサービスを利用していない理由は「利用料が高いから」が26.2％ともっとも高かった。

今後、利用を希望する有償サービスは「専門作業受注型」が76.9％ともっとも高く、次いで「人材供給型」59.8％、「機械設備供給型」40.5％、「データ分析型」36.8％の順となった。

一方、今後も有償サービスを利用する意向がない理由で最も高い回答は「そもそも農業支援サービスについて具体的に調べていない」で50.6％となった。農業支援サービスについて現場への情報発信も必要なことがうかがえる。「利用料金が高いから」との回答は16.9％にとどまっている。