国会議事堂

日本維新の会の空本誠喜議員の質問に対する答弁。同議員は農家の所得を安定させるＥＵ型の直接支払制度の所得補償への認識を質問した。

これについて坂本農相は「生産コストと取引価格の差額を公的な負担で補填するなど所得補償をした場合には、その差額を織り込んで生産者価格が低く抑えられてしまう懸念がある」としたほか、米を念頭に「消費が減少している品目に所得補償を行えば需要に応じた生産が進まず需給バランスが崩れるなどの懸念がある」として、生産性の向上や付加価値の向上に取り組む農業者への支援を行って収益性の向上を実現していきたい」と答弁した。

直接支払いには否定的でコストが適正に考慮された価格形成の仕組みや、急激なコスト上昇に対する「重層的な支援措置」によって、結果として所得確保につながるとの考えを示した。

ただ、空本議員は坂本農相が2005年の新聞紙上で「国による所得補償は必要だ」と発言していたことを指摘し、坂本農相なりの所得補償についての考えを改めて問うと「ＥＵも含めて直接支払いというかたちで所得を一定程度確保する方向に世界も進んでいるので、その方向でしっかり所得を確保していきたい」と答弁した。

委員会では民主党政権時代の戸別所得補償政策について問われ、需要に応じた生産の努力に「やはりブレーキがかかる」との考えを示した。立憲民主党の渡辺創議員への答弁。

一方、直接支払い制度については「単位に面積当たりではＥＵよりもはるかに高額の直接支払いをしている」とも述べ、また、ＥＵは「環境に重点を置いて（直接支払いを）やっている」と答弁した。坂本農相は3日の委員会答弁で2027年度を目標にみどり法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者を認定し環境支払いを行う考えを示しており、環境負荷低減の取り組みをクロスコンプライアンスさせた制度を検討している。直接支払いによる所得確保についての答弁はこの環境支払いの仕組みづくりを念頭に置いたものと見られる。

委員会では担い手が減少していくことが見込まれるなか「多様な経営体がいることが農村にとって意義があることではないか」（立憲民主党の神谷裕議員）との議論もあった。

これについて坂本農相は「使われなくなく農地が増えることが懸念される。高齢者も含めて何らのかたちで農業に関わっていくことが必要だ。多面的機能支払いを維持して農村を下支えし、集落機能がしっかり息づくこと、これをつくっていきたい」と述べるとともに、「基本法改正案では担い手とともに、地域の農業生産活動を行う担い手以外の多様な農業者を位置づけた。その役割に応じた支援を行い、担い手との連携のもと一体となって地域農業を支えていくことが重要」と答弁した。

同時に、担い手を育成し農地を集積していくことが基本だが、2023年度末に集積率8割とする政府の目標は達成する見込みにない。22年度末で59.5％にとどまっている。

この目標について坂本農相は「農地バンクをさらに活用、地域計画も策定して、引き続き８割をめざしてフォローアップしていきたい」と答弁したが、同時に地域で状況が異なることも念頭に「（集積などの）目標の立て方については議論していきたい」と述べた。

衆議院農林水産委員会は4月15日に北海道と鹿児島で地方公聴会を開く。

北海道ではＪＡ北海道中央会の樽井功会長や空知農民連合の山口裕幸書記長、ファームノートホールディングスの小林晋也代表取締役、（株）セコマの丸谷智保会長が意見陳述する。

鹿児島ではＪＡ鹿児島経済連の新村浩二農産事業部長、鹿児島大学の田代正一名誉教授、オーガニックパパ（株）の八尋健次代表取締役、内田農場の内田智也代表取締役が意見陳述する。

17日の委員会には岸田首相も出席して審議が行われる。