【2024年総選挙】家族農業を中心に食料自給率向上 共産党の農政公約2024年10月15日
きょう公示された衆院選で、日本共産党（田村智子委員長）は、農政を効率化・大規模化一辺倒から家族農業中心に転換し、農業と農山村を再生すると公約した。
共産党は、食料自給率の低下や農村の崩壊は「市場まかせ」の自民党農政に責任があると主張。生産費をまかなえる価格の保障と各種所得補償を組み合わせ、営農が続けられる条件を整えることで早期に食料自給率50％を回復し、引き続き60％台をめざすとしている。
農協については、「財界主導の農協『改革』のおしつけに反対し......組合員・役職員が力を合わせて協同組合としての原点に立った役割が果たせるよう、国や自治体も協力し、援助します」としている。WTO農業協定の廃止、TPP離脱、農振水産予算の「当面倍増」も盛り込んだ。
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