トマト、パプリカで年商10億円　ベンチマークは米国農業系ファンド　大和フード＆アグリ久枝和昇社長2024年12月12日

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大和証券グループは100％子会社、大和フード＆アグリが他社から買収した3つの生産子会社でパプリカとトマトを生産、年10億円の売り上げを上げている。大手証券会社が農業に踏み込んだ狙いは何か。農業参入フェア2024で、農学博士でもある久永和昇代表取締役社長が語った。以下は発表要旨。

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発表する大和フード＆アグリの久枝和昇代表取締役社長。国内最大のトマト栽培会社を更地から立ち上げたり
オランダの会社で働いた後、大和フード＆アグリ立ち上げに加わった。

大和証券グループがなぜ農業をするのか。農業はもちろん、社会的に重要な課題だ。併せて、大和証券グループにいる強みを活かし、最終的には金融事業につなげたい。

リスクマネー呼び込みたい
当社は、大分県でトマトの会社、静岡と北海道でパプリカの会社をやっている。３社合わせ、農業事業で約10億円の売り上げがある。上場企業の農業参入でこの規模は10社もないと思う。ファンドにお金を出したり地銀さんと農業系ファンドを運営したりもしていて、最終的にはリスクマネーの呼び込みにつなげたい。

オランダや北米では、100億円規模の施設園芸にファンドが出資することがよくある。投資銀行のプロと農業のプロとがファンドの中にいて、農業系ファンドは利回りが安定していると評価されている。そうした有力な海外ファンドをわれわれもベンチマーク（指標）にしている。

「作る」も「売る」もレベル変えて
日本の農業の環境を変えるには、資金力のある大企業が入ってきて、強みを活かしてしっかり儲けていただくことが必要だが、環境が特殊なのですぐには難しい。そこでわれわれは、主に大企業を対象としたコンサルビジネスをしたい。外から見ているのとやったことがあるのとでは全然レベル感が違うので、自ら農業をすることでデューデリの精度も上がる。

大企業は社員を雇うこともあり、個人の農家さんとコスト構造が違いよりコストがかかる。（そこで利益を出すには）「作る」のもトップレベルの収量や品質、「売る」のもブランドを作って売っていくことが重要になる。他社から買収後、売り先を6～7割変えることで単価を上げ、不採算品目をやめてパプリカに集中した。

農業参入に盛り上がり
大和総研では、民間企業の農業参入を考えるというレポートをシリーズで出している。11月の大和総研のレポート・アクセスランキングNo1だった。企業の農業参入はもう１回盛り上がってきていると感じている。

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