深谷市が主体となり2019年から開催している「DEEP VALLEY Agritech Award」は、儲かる農業都市の実現のため、深谷市をはじめとする日本全国が抱える農業課題を解決する技術･アイデアや、「食品加工・製造」「流通・輸送」「販売・消費」等の食にまつわる課題を解決する技術･アイデアを幅広く募集し、表彰する取組。過去5回のDEEP VALLEY Agritech Awardでは、4社への出資を実行し、最優秀賞を受賞した企業2社を含め、深谷市では4件のスマート農業関連の国のプロジェクトが実施された。

2024年からは、さらなる農産物全体としての付加価値向上を目指し、深谷市として「農と食の産業」の強化をより加速させるため、新たに、「農業×〇〇＝未来」のテーマによるビジネスモデル･アイデアを募集。深谷市として「農と食の産業」の強化につながる提案を表彰する。ファイナリスト6社が掲げる"農業課題解決への想い"について特設サイトで公開中。

また、今年度からは、米国において航空・農機・農業の集積地で、農家の平均個人所得が全米1位を誇るノースダコタ州にあるアグリテック推進機関Grand Farmとのパートナーシップを展開し、海外進出に向けた支援も開始。出資希望の有無や受賞者に限らず、深谷市の農家等と協力しながら技術開発・事業開発を進め、「農と食」の課題解決に向けて展開していけるよう支援している。

最終選考を通過したファイナリスト6社は次の通り。

＜ファイナリスト6社＞
■積水樹脂株式会社（東京都）
積水化学工業から派生した企業で、道路標識や建材のほか、農業用支柱や獣害対策用品などアグリ分野でも商品開発を行っている。
提案テーマ：AIを活用した進化系の無人販売所。従来畑の横に置かれることの多い無人販売所にAIを使用し、高度な機能を加えることで、農家と消費者双方に新たな価値を提供することを目指している。

■EF Polymer株式会社（沖縄県）
沖縄科学技術大学院大学発のアグリテック・新素材スタートアップ。EF（エコ・フレンドリー）ポリマーと呼ばれる、化学物質を一切含まない完全生分解性の有機ポリマーを開発し、環境への影響を最小限に抑えた農業用資材として展開している。このEFポリマーを世界中に広げることで、気候変動や肥料の価格高騰に苦しむ世界中の農家を支援し、経済的・環境的に持続可能な農業を目指して活動している。
提案テーマ：「農業×スマート資材＝未来」。スマート農業と言えばドローンや自動化機械をイメージすることが多い中、同社は水を吸収し、放出できるポリマー資材を通じて、水やりの手間を減らすとともに、各地域における水不足や肥料のコスト問題を解決すること。

■株式会社ダイワ（大阪府）
58年前に創業し、大阪と和歌山の農協向けに商材を販売してきた会社。名前の由来は「だいわ号」という稲刈り農具に由来し、地域農家の支えとなる企業として発展してきた。現在、ダイワは米農家を悩ませる「ジャンボタニシ」問題に対応するため、革新的な防除技術の開発に取り組んでいる。
提案テーマ：全国で拡大するジャンボタニシの被害を抑え、従来の防除よりも安全で簡単に、米を作れる環境を提供すること。この技術により、特に高齢の農家でも負担なく作業が行えるようにし、悩む米農家を支援することを目指している。

■TrueAlgae社（アメリカ）
微細藻類（algae）の持つ可能性を追求する企業。その名には「真の微細藻類」を意味する思いが込められている。同社はアメリカ発の企業だが、日本の農業におけるアグリテックをさらに発展させるため、深谷市での事業展開を進めている。
提案テーマ：独自技術メタボライト技術を活用した農業資材「トゥルーソラム」を広げていくこと。バイオマスを含まず、微細藻類が生み出すメタボライト（代謝物）のみを抽出したメタボライト技術は、農業資材に混ぜることで即効性のある効果を発揮し、日本と世界の農業インフラに役立つ新たな技術基盤となる可能性を秘めている。

■株式会社アイナックシステム（福岡県）
創業者・稲員重典社長の名前に由来する企業。社長がプログラマーとして活躍していた際、職場で「INAK」と呼ばれていたニックネームを元に、機械を意味するシステムを組み合わせて社名が誕生した。社名には、システム開発を通じて日本の農業に貢献するという志が込められており、「農業×自動化」というテーマに挑戦している。
提案テーマ：提案する「ロボつみ」は、栽培した作物を自動で収穫するロボットで、農業現場の人手不足に対応し、農家の作業を効率化することを目指している。

■株式会社エンドファイト（東京都）
植物内に共生し、その成長を支える微生物「エンドファイト」の実用化と普及を目指して設立された企業。社名は、ギリシャ語で「内側」を意味する「エンド（endo）」と「植物」を表す「ファイト（phyto）」から取られており、植物の成長を助ける微生物に焦点を当てた技術開発を行っている。
提案テーマ：土壌微生物の技術開発を通じて、農業における環境負荷の低減と作物の高機能化を目指している。「高機能化」とは、植物が気温の変化や水不足などの環境ストレスに強くなることで、これによって栽培作物の生産が安定し、気候変動に対応した持続可能な農業が実現すると考えている。