香港向け家きん由来製品 宮城県、北海道、岐阜県からの輸出再開 農水省2025年1月7日
農林水産省は1月6日、家きん由来製品の最大の輸出先である香港向けについて、宮城県、北海道および岐阜県からの輸出が再開されたことを発表した。
農水省は、高病原性鳥インフルエンザによる日本の家きん由来製品の輸出への影響を小さくするため、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を実施。主な輸出先である香港、シンガポール、米国、ベトナム及びマカオ当局については、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められている。
一方、発生県からの輸出再開について協議してきたところ、香港当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた宮城県、北海道および岐阜県からの家きん由来製品の輸出再開について合意。1月6日から、動物検疫所において香港向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開した。
また、今回の協議により、香港向け輸出については、防疫措置完了から28日が経過した日（宮城県：令和6年12月15日、北海道：令和6年12月15日、岐阜県：令和6年12月21日）に遡って、同日以降に生産・処理された家きん由来製品の輸出が認められたため、「同日以降に生産・処理された家きん由来製品」について、輸出検疫証明書の交付が可能。
なお、同県からのシンガポール、米国、ベトナムおよびマカオ向けの家きん由来製品の輸出は再開済み。
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