実需者と結びつきある飼料用米 支援継続を 日本農業法人協会2025年3月14日
公益社団法人日本農業法人協会は3月13日、「2025年農業経営者からの提言書」を公表した。
提言を公表する齋藤一志会長（左）と井村辰二郎副会長。
政策提言では食料安全保障の基盤である農地について、集積・集約化が進むように農地バンクと市町村への支援や、農地の大区画化と汎用化の速やかな実行、農用地のゾーニングの厳格化などを求めている。
また、農地の有効活用に向け、需要があり国内で不足する作物については適地適作を前提に地目に関わらず、品質や収量に応じてインセンティブを与える政策の長期実行を求めている。
飼料用米については、食料安保の確保と耕畜連携の推進のため「実需者と結びつきのある飼料用米に対する支援は継続すべき」と提言した。
そのほか、低コストでの生産や再生産が可能な農畜産物の価格形成がなされるよう流通構造や、農業資材業界の改革を推進することや、農業用施設の設置コスト増につながる各種の規制の見直しを求めた。
輸出については日本農業の持続的な発展のために重要だとして、全農や総合商社など大手輸出事業者が主体的、積極的に取り組むよう働きかけることを求めた。
農業人材の確保と育成については、女性や外国人など多様な人から選ばれる産業となるように労働環境の整備、改善を推進することや、その場合、雇用する農業経営者の意見を汲み取ることも求めた。
そのほか災害に負けない農業の確立、家畜の防疫対策、環境に優しい農業の推進、国民の農畜産物への理解醸成も提起した。
日本農業法人協会の会員は2110社。1社平均の販売高は約4億円で会員全体では8000億円と農業産出額の1割を占める。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】ねぎにシロイチモジヨトウ 県内全域で多発のおそれ 徳島県2025年8月6日 -
動画講座と体験キットで組合員活動を支援 新規事業「ＪＡサテライトプラス」 家の光協会2025年8月6日 -
必要なのは自責史観【小松泰信・地方の眼力】2025年8月6日 -
農福連携に取り組む優れた事例を表彰「ノウフク・アワード2025」募集 農水省2025年8月6日 -
福田屋百貨店で日本一の「とちぎ和牛」特別販売イベント ＪＡ全農とちぎ2025年8月6日 -
人気アニメ「【推しの子】」と福島県産モモがコラボ 描き下ろしデザイン箱＆ステッカー入り ＪＡ全農福島2025年8月6日 -
スマート農業技術の実演会開催 キャベツ栽培で可変施肥に活用 ＪＡ全農岐阜2025年8月6日 -
和牛焼肉 信州そだちで「長野県産花の日フェア」7日に開催 ＪＡ全農2025年8月6日 -
「たすけあい story」アニメ第1話を8月29日公開 浜辺美波さん・福原遥さんが"実体験"を演じる ＪＡ共済連2025年8月6日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」ＪＡ‐SSで洗車や給油を体験 ＪＡタウン2025年8月6日 -
地域農業への理解深める食育活動 地元小学生にキャベツの出前授業 ＪＡ熊本市2025年8月6日 -
「令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年8月6日 -
極早生で良食味のニホンナシ新品種「蒼そう月げつ」育成 農研機構2025年8月6日 -
ニホンナシに出現するミルキーな香りの正体 香りを新たな育種ターゲットに 農研機構2025年8月6日 -
アフリカ開発会議の併催イベントに出展 サタケ2025年8月6日 -
鳥インフル 米サウスダコタ州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年8月6日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年8月6日 -
鳥インフル ブラジルからの家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年8月6日 -
日本被団協など講演 130人が受け止めた「考え続ける大切さ」パルシステム東京2025年8月6日 -
地元みかん農家とつくったクラフトビール「果実香る湘南ゴールドエール」新登場 湯河原みかん倶楽部2025年8月6日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
