実需者と結びつきある飼料用米 支援継続を 日本農業法人協会2025年3月14日
公益社団法人日本農業法人協会は3月13日、「2025年農業経営者からの提言書」を公表した。
提言を公表する齋藤一志会長（左）と井村辰二郎副会長。
政策提言では食料安全保障の基盤である農地について、集積・集約化が進むように農地バンクと市町村への支援や、農地の大区画化と汎用化の速やかな実行、農用地のゾーニングの厳格化などを求めている。
また、農地の有効活用に向け、需要があり国内で不足する作物については適地適作を前提に地目に関わらず、品質や収量に応じてインセンティブを与える政策の長期実行を求めている。
飼料用米については、食料安保の確保と耕畜連携の推進のため「実需者と結びつきのある飼料用米に対する支援は継続すべき」と提言した。
そのほか、低コストでの生産や再生産が可能な農畜産物の価格形成がなされるよう流通構造や、農業資材業界の改革を推進することや、農業用施設の設置コスト増につながる各種の規制の見直しを求めた。
輸出については日本農業の持続的な発展のために重要だとして、全農や総合商社など大手輸出事業者が主体的、積極的に取り組むよう働きかけることを求めた。
農業人材の確保と育成については、女性や外国人など多様な人から選ばれる産業となるように労働環境の整備、改善を推進することや、その場合、雇用する農業経営者の意見を汲み取ることも求めた。
そのほか災害に負けない農業の確立、家畜の防疫対策、環境に優しい農業の推進、国民の農畜産物への理解醸成も提起した。
日本農業法人協会の会員は2110社。1社平均の販売高は約4億円で会員全体では8000億円と農業産出額の1割を占める。
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