「横浜ワイン特区」に認定 市内産果実によるワイン製造を規制緩和 横浜市2025年4月11日
横浜市は3月28日、特産果実を原料とした果実酒の提供・販売を通じて地元農産物の消費拡大を図るため、国に申請していた構造改革特別区域計画について、「横浜ワイン特区」として内閣総理大臣から認定された。同認定により、「浜なし」など市内産果実を使ったワイン製造の規制が緩和される。
同認定により、横浜市内で生産される指定特産物果実を原料とした果実酒の製造について、酒類製造免許に関する最低製造数量基準が年間6キロリットルから果実酒は2キロリットルに引き下げられる。なお、特区を活用したワイン等の果実酒の製造の場合も、これまでの酒税法に定められた免許を受ける必要がある。
横浜市は今後、「浜なし」を代表とする横浜市内の果実の生産振興を図る。また、近年の天候不順等により発生する規格外品の廃棄量を減らすため、6次産業化などを推進し「横浜農場」による地産地消事業を進める。
＜認定を受けた構造改革特別区域計画の概要＞
名称：横浜ワイン特区
認定日：3月28日
区域の範囲：横浜市全域
指定の特産物：なし、ぶどう、柿
特例措置の内容：特産酒類の製造事業709（710，711）
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