甘味資源作物対策ＪＡ主産道県代表者集会

全中甘味資源対策委員長の前田典男ＪＡおきなわ中央会会長は「甘味資源作物は改正食料・農業・農村基本法でわが国の食料安全保障上、重要な作物と位置づけられ地域の農業と経済を支える基幹作物であるとともに、国土保全上の大きな役割を果たしている」と強調、一方で生産資材や流通経費、人件費の高騰、気候変動の影響、消費減退などの課題を抱えていると指摘した。

そのうえで「生産者は安定供給や生産性向上、生産コスト低減などに日夜励んでおり、糖価調整制度の持続的な運営のもと、経営安定対策生産振興対策、消費拡大対策を継続、拡充して将来展望が拓けることを切に願っている」と与党国会議員らに訴えた。

ＪＡ北海道中央会の樽井功会長は「てん菜とでん粉原料用馬鈴しょは合理的な輪作体系維持に不可欠。収穫後は地元業者が輸送し地域の工場で加工されるために地域経済と雇用を支える観点からも重要だ」として、地域の経済発展に大きく寄与していると強調した。

そのうえでてん菜など直接支払交付金（ゲタ対策）の交付対象品目を食料システム法の指定品目に位置づけ、生産コストを賄い再投資が可能となる農業所得を得る適正な価格形成が実現するよう制度の確立を求めた。また、てん菜の交付対象数量の55万ｔの維持やでん粉原料用馬鈴しょの作付面積拡大や増産に向けた後押しとなる生産振興対策を求めた。

ＪＡ鹿児島中央会の山野徹会長は「さとうきびとでん粉原料用甘しょ共通の生産者交付金については生産者が意欲を持って生産が続けられるよう再生産可能な交付金の設定を」と訴えるとともに、さとうきびは増産基金事業や省力化のための機械導入、ハーベスタのメンテナンスに係る支援など生産振興対策の継続と予算確保が重要だとした。

また、でん粉原料用甘しょについては基腐病対策の継続と砂糖の糖価調整制度は「生産者の経営安定に不可欠」として制度の堅持を求めた。

森山裕自民党食料安全保障強化本部長は「甘味資源作物でも構造転換を着実に進めていかなければならない。強力に後押しをしていきたい」などと述べた。

集会では西表島さとうきび生産組合の金盛彰彦組合長がガンバロー三唱の音頭をとり「甘味資源作物はただの作物ではない。さとうきびは二酸化炭素をしっかり吸収し地球温暖化にも大きく貢献している。環境を守り人を支えて島の未来を作りながら、国土を守る。これほど多くの役割を担う作物は多くはない。50年後の沖縄、日本のためにさとうきびを始めとする甘味資源作物を引き継ぐ使命を胸に今日も畑に立っている」と力を込めて訴え対策実現を求めた。