レベニューシェア方式で「ミニ白菜」静岡で販売 農業総研2025年11月26日
全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する農業総合研究所は、静岡地域で、ＪＡ静岡経済連、ＪＡふじ伊豆など産地の賛同を得て、ミニ白菜の「レベニューシェア方式」での販売を開始する。
「レベニューシェア方式」は、スーパーマーケットでの販売価格に対し、生産者や同社を含む、サプライチェーンに関与する全ての関係者の取り分が、あらかじめ定めた料率に基づいて分配される仕組み。この方式により、スーパーマーケットは商品の販売在庫リスクを単独で負う必要がなくなり、生産者は出荷後の商品の行方や販売状況が分からないという状況から解放される。
また、「レベニューシェア方式」によって、農産物流通に関わる生産者、スーパーマーケット、卸など流通企業3者が「同じ方向」を向いて、この国の農業を持続可能なものとすることを目指す。
これまでの農産物流通における最大の課題は、生産現場（川上）と販売現場（川下）における「情報の分断」にあった。また、農産物流通の大半を占める卸売市場においても、需給が崩れた不安定な状況下で各社が利益を確保しようとするため、厳しい価格交渉が繰り返されている。
今回の「レベニューシェア方式」では、あらかじめ小売が立てる需要予測に基づき生産・供給を行うことで、需給バランスを適正化。在庫リスクや価格変動の痛みを分かち合い、サプライチェーンに関与する全ての関係者が同じ方向を向くことで、業界全体を持続可能な農産業へと導く環境づくりにつなげる。
今回の静岡地域における「ミニ白菜」のレベニューシェア方式による販売を通じて、生産者、ＪＡ静岡経済連、ＪＡふじ伊豆と販売に協力する予定の東海地区のスーパーマーケットからのフィードバックや販売データを詳細に収集・分析し、この方式の有効性を検証。その結果に基づき、運用フローの改善や、関係者全員にとってより最適な分配ルールの最適化などを検討する。
将来的には、今回のミニ白菜に留まらず、他の品目への対象拡大も視野に入れている。また、静岡地域以外のエリアや、他の小売店パートナーとも連携を深め、この「レベニューシェア方式」という新たな流通の仕組みを、持続可能な農産業を実現するための一つとして全国に広げていくことを目指す。
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