会津エリアで農業由来のカーボンクレジット「地産地消」燃料油オフセットに利用 COSMO2025年11月26日
コスモ石油マーケティングは、2024年度から実証を進めているカーボンクレジット取引サービス「コスモ・ゼロカボクレジット」において、同社が福島県会津エリアで創出に参画した中干しクレジットを活用し、北日本エネルギー会津直売課が所有するタンクローリー車から発生するCO2のオフセットを実施した。
オフセット対象のタンクローリー車
農業由来のカーボンクレジットを地産地消スキームで燃料油オフセットに活用するのは、国内初の取り組み。カーボンオフセットと地域活性化を同時に促し、循環型の脱炭素社会実現をめざすもの。
コスモ石油マーケティング会津イノベーションオフィスは、ネイチャーベースのカーボンクレジット創出販売事業を展開するGreen Carbon株式会社が運営する「稲作コンソーシアム」に参画。会津エリアでの中干しクレジットの創出に関わっている。その中干しクレジットを活用し、北日本エネルギー会津直売課が所有するタンクローリー車から発生するCO2のオフセットを実施した。
今回の実証により、同課の陸上運送部門から発生するCO2排出量を約100％削減できる見込み。また、中干しクレジット取引金額の一部は創出に関与した地域農家に還元され、地域経済の活性化につながる。
中干しクレジットは、水田での稲作において「中干し期間」を通常より延長することで、温室効果ガスであるメタンの排出量を削減し、その削減分を国が「クレジット」として認証する制度。
日本の水田から排出されるメタンは、国内のメタン排出量の約4割を占める。メタンは二酸化炭素の約25倍の温室効果を持つため、中干し期間の延長は削減効果が大きい取り組みと言える。
農林水産省は2023年に「水稲栽培における中干し期間の延長」をJ―クレジット制度の新たな方法論として承認。この制度により、農業者は環境に配慮した栽培を行いながら、削減した温室効果ガスの量に応じてクレジットを創出し、それを企業などに販売することで収益を得ることができる。
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