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米コスト指標 「取引の現場で活用を」 鈴木農相 備蓄米価格には言及せず2026年3月10日

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鈴木憲和農相は3月10日の閣議後会見で米のコスト指標について「取引の現場で今後活用していただくことになる」と述べたが、政府備蓄米の買い入れ価格水準の指標とするかについては、入札参加業者の応札価格で決まるものとの原則で「政府として何か価格を決めるものではない」と強調した。

〇鈴木農相

米のコスト指標は米穀機構で昨年12月から関係者で学識者で議論を進め、3月6日に暫定的なイメージとして生産段階のコストとして玄米60kg当たり2万437円、店頭に並ぶ精米5kgでは2811円となることを示した。

鈴木農相は同日、コメントを発表し「あくまでも生産など各段階のコストの積み上げであり、利潤も含めた取引価格とは異なる」と強調した。

しかし、今後の取引価格は、米の需給は緩和するとの見方が関係者の間では強まり下落も懸念されている。コスト指標は食料システム法が施行される4月以降に決定され公表されるが、コストを下回った米価下落とならないようにコスト指標が活用される局面からのスタートとなりそうだ。鈴木農相は「取引の現場で今後活用していただくことになる」だけ述べたが、同時に「コストが明確になることを通じて生産者の再生産・再投資が可能で、かつ、消費者にも理解が得られるような価格水準のもとで米が持続的に供給されていくことを期待している」と話し、再生産・再投資可能な米価水準となることに期待した。

一方、近く入札が予定されている2026年産米の政府備蓄米の買い入れだが、コスト割れしないようコスト指標をまさに指標とすべきとの声もあり、自民党は国に対して「令和8年産米の買入価格については、合理的な価格形成に向けた取引を促していることも踏まえ、今後の対応を検討すること」と要望し、コスト指標を踏まえた買い入れ価格を求めている。

これに対し鈴木農相は「備蓄米の買い入れ価格は入札に参加する事業者がそれぞれの判断で応札する価格によって決まるもの。政府として何か価格を決めるものではない」と原則論で語り否定した。今後、与党の申し入れにどう対応するか注目される。

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