農政 シリーズ詳細

シリーズ:時論的随想 ―21世紀の農政にもの申す

【梶井功 / 東京農工大学名誉教授】

2013.01.08 
(69) 厳しさ増す2013年の農業・農政一覧へ

・予想された選挙結果
・危惧されるTPP問題
・自公新政権、当面の農政課題は何か

 今年の農業・農政はきびしい展開になるのでは、と私は予想しているが、皆さんはどうお考えだろうか。
 大方も予想していたことだが、年末の衆院選は、やはり自民党の大勝で終わったが、民主党を初めて政権につかせた前回の衆院選とくらべると、特に農村部での変化が目立った。

◆予想された選挙結果

 今年の農業・農政はきびしい展開になるのでは、と私は予想しているが、皆さんはどうお考えだろうか。
 大方も予想していたことだが、年末の衆院選は、やはり自民党の大勝で終わったが、民主党を初めて政権につかせた前回の衆院選とくらべると、特に農村部での変化が目立った。
 それもある程度予測されたことではあった。前回衆院選後の本欄(30)で指摘したように、「“強きを助け、弱きを挫く”新自由主義的構造改革農政に痛めつけられた農家の人たちの農政転換への強い要望が、急浮上した民主党批判の声などは受けつけなかった」のが前回衆院選だったのに、農家の人たちの期待を全く裏切る新自由主義的方向への転換を民主党執行部が見せるようになっていたからである。
 農政転換の象徴として歓迎され、農家に広く受け入れられた戸別所得補償政策については、法制化による施策の安定化を農水大臣が替る度に言明したにもかかわらずついに実行しなかったし、逆に最強の新自由主義路線ともいうべきTPP参加に首相を先頭に民主党執行部が前のめりになってしまったことを指摘しておこう。“「あなたがTPP反対を叫んでも、野田佳彦首相は交渉参加を表明するのでしょう」…遊税先で農家にこう問い詰められた候補者もいる”(12.12.19付「日本農業新聞」)のでは負けて当然、となろう。

◆危惧されるTPP問題

 そのTPPについての自民党公約は、“「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対”だった。が、選挙で大勝してから持たれた自民党総裁と公明党代表との会談で取り交わされた自公連立政権の政策合意文書でのTPPの扱いは、“FTA・EPAをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、TPPについては、国益にかなう最善の道を求める”と、“反対”は無くなり微妙に変わっている。
 この問題についての公明党の選挙公約は、“事前協議の内容が公開されず、国民的議論は不十分。広く国民生活に影響を及ぼすため、国会に調査会か特別委員会を設置”だった。これとも政策合意はちがう。
 関連して注意しておく必要があるのは、安倍首相が経済財政諮問会議の再始動、その会議の民間委員としてTPP推進派として知られている伊藤元重東大教授らの起用を決めたことである。
 古い話で恐縮だが、安倍首相が初めて総理になった07年の5月に、農産物の“国境措置については…対象品目、関税率とも最小限にすべき”こと、“最小限”の国境措置はその当然の帰結として食料自給率の低落を覚悟しなければならないが、“オープンな国創りにおける食料安全保障の意味を再検討すべきである…。輸入による安定的な食料供給をどのように確保していくかは我が国にとって喫緊の課題であり、EPAはその有力な手段と考えられる”という提案をしたのがこの経済財政諮問会議だった。
 またまた“オープンな国創り”が強調されることになるのではないか、私は惧れている。

◆自公新政権、当面の農政課題は何か

 農政についての自民党選挙公約で第一に注目されたのは“政権交代後に大幅に削減された農林水産予算の復活”だった。前々回の本欄(67)で問題にしたように“民主党政権下の予算編成が、それまでの予算編成と大きく異なったのは、公共事業費、そのなかでも農業農村整備費を大きく削ったことだった。…以後もその水準下で推移してきた”のだが、それを09年度予算水準に戻すというのである。
 民主党政権下では初めてのことだったが、農林水産業を三大重要分野の一つとして位置づけた「日本再生戦略」を受けて農水省が練り上げ民主党農林水産部会も了承した13年度概算要求額は2兆3166億円だった。12年度予算を1439億円上回る要求額だが、それでも自民党政権下の9年度予算2兆5605億円を2439億円下回っている。どういう事業にどれ位積み上げられた13年度予算になるか、刮目して待っていたい。
 戸別所得補償政策については、前回本欄で紹介しておいたように自民党の多面的機能直接支払い法案だが、公明党は“固定部分維持、変動部分は農家拠出を伴う”制度と若干異なる。連立を組むからには調整した上でということになるが、林農水相は就任直後の記者会見で、13年度は、“それほど大きな変更にはならないと思っている”“現場を混乱させないと考えれば、抜本的な見直しの検討は2014年度予算に向けてということになると思う”と語った(12.12.28付日本農業新聞)。
 “現場を混乱させない”ように慎重に施策を練ることに異論はない。が、自民党の方針については、“わが国の財政に大判振る舞いする余裕はない。バラマキが農業の体質を一層弱めかねない危うさは自民党が最もよくわかっているはずだ”(12.12.31付朝日新聞)という批判がもう出ている。“オープンな国創り”論者と共通する批判といっていいが、こうした批判に立ち向かう覚悟が自公新政権にはあるのかどうか。

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