前回ふれたように、今年産米について魚沼コシヒカリで前年産直近対比で60kg当たり1300円安、ひとめぼれで2800円安の新米相対販売基準価格を設定せざるを得なかった全農は、“このままでは米を中心に水田農業を営む担い手・大規模農家ほど経営面での打撃が懸念される”として、15年産飼料用米の生産振興目標を60万トンにする方針を固めた”（9.26付日本農業新聞）が、こういう動きを封じようというのである。

◆なぜクレーム？

　民主党農政の看板政策だった米の直接支払い交付金は14〜17年半減し18年から廃止する、飼料用米に特別な優遇措置を講じ食用米からの転換を促進するといったことを主内容として生産調整政策を転換（安倍総理はたびたび“廃止”といっているが）する。これは、昨年末、農林水産業・地域の活力創造本部が、“米政策の見直し”として打ち出して以来、自民党農政の主軸になっている。それに財務省がクレームをつけたのである。
　これには“自民党の農林議員らに困惑に広がった”そうだが、当然だろう。“「今回の農政改革は飼料米が柱。改革の初年度に後から鉄砲を撃たれたようなものだ」とある自民党農林幹部は財務省の指摘に憤る”と日本農業新聞は解説していた。
　西川農水相も今のところは財務省のクレームを受け入れる腹ではないようだ。10月22日の衆院農林水産委員会で財務省の飼料用米への助成の問題視について「農業生産のバランスを取るため、飼料用米をやっていく」「生産が増えていけば予算上のブレーキがかかってくる。しかし、ブレーキがあろうがなかろうが、生産バランスを取るためやっていく」と述べたことを、23日付日本農業新聞は報じていた。問題は15年度予算がどうなるか、にかかってこよう。

◆金の切れ目が縁の切れ目!?

　15年度の概算要求額は、前回ふれたように“予算要求できる上限額”２兆6541億円になっている。14年度予算を14.1％上回る。そのなかで生産調整政策にかかわる水田活用直接支払交付金は14年度と同じ2770億円、経営所得安定対策予算は今年度を113億6700万円上回る4064億8600万円である。この要求額が丸々通ったとしても、今年産米につけざるを得なかった低米価の補填対策の一環として全農が15年度飼料用米生産振興目標を今年の３倍としているのに対応できるかが危惧されるのに、これより縮減された予算になったとしたら、飼料用米増産主軸の生産調整政策の転換は不可能となろう。
　14年２月10日の本欄で、日本農業新聞モニター調査に52.6％の人が自民党の生産調整転換策は“大きな打撃である”と答えていたこと、全農林刊『農村と都市を結ぶ』誌の時評氏が“…時評子としては、飼料用米自体の推進には異論がない。だが、今回もまた札束で顔を殴るかのような政策誘導の仕方には一抹の不安を覚える。そこには金の切れ目が縁の切れ目といった将来の安易な政策転換の可能性の影がちらつくからだ”と評していたことを紹介しておいた。今回の財務制度審議会での財務省の発言は、まさに“金の切れ目が縁の切れ目といった…政策転換”を財務省が要求し始めたということであろう。一抹どころではない“多大”の不安を農家の皆さんは感じていることだろう。

◆現場の不安打ち消せ

　飼料米生産を拡大・流通させるためには、畜産農家が飼料米需要を拡大することが大前提であり、そのためには給餌技術の確立・普及が必要だし、保管・流通施設も主食用米とは別の施設が必要となる。飼料米生産拡大を実現するためには、生産段階とならんで流通段階でも投資を必要とする。
　ということは、飼料米拡大政策は長期安定的でなければならないということである。始まって僅か一年で“金の切れ目が縁の切れ目といった…政策転換”を、財布を握っている政府当局が口にするようなことでは、農家が安心して飼料米生産に取り組めないのは当然だろう。
　政策に長期安定性が無いのは飼料米生産ばかりではない。電力各社の再生可能エネルギーの固定価格買取制度の契約受け付け中断を政府が放置していることなどもその一つである。農水省が来年も12億を投入しようとしている農山漁村活性化再生可能エネルギー導入等促進対策にしても、この電力会社の契約受け付け中断で現場が困惑しているようでは進めようが無いだろう。農業・農村政策は、長期安定性が無ければ話にならないことを強調しておきたい。