◆影響は回避できるのか

　「○米　国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ、毎年の政府備蓄米の運営を見直し（原則5年の保管期間を3年程度に短縮）、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。
　○麦　マークアップの引き下げやそれに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で、国産麦の安定供給を図るため、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施する。」　米の国別枠とは米国枠と豪州枠であり、発効当初の3年間は5万トンと0．6万トン、以降漸次増やしていって13年目以降は7万トンと0．84万トンのSBS特別枠をつくるというのが合意案である。それと同量の国産米を備蓄米として政府が買い入れ、輸入量が増えても主食用米市場流通量が増えないようにするから、"国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断する"ことができる、というのである。輸入米相当量の備蓄用国産米買上げなんかで、そんなことができるのだろうか。

◆備蓄見直しに疑問

　今、政府米の備蓄は、100万トンを適正備蓄水準として運用されている。10年に1度の不作（作況92）や、通常程度の不作（作況94）が2年連続した事態でも国産米で対処できる水準として決められたものであり、毎年播種前契約で約20万トン買入れる。その備蓄米を売却するのは不作の年だけであり、通常は持越す。そして5年経った持越米から飼料用・加工用として売却することにしている。主食用米としては売らない。
　その備蓄米運営方針を変更して、今は5年経った持越米を飼料用等に売ることにしているのを"消費者により鮮度の高い備蓄米を供給する観点も踏まえ"て3年にするということは、備蓄米を主食用米として売ることを考えてのことなのだろうか。また、今は播種前契約で毎年買っている約20万トンにプラスして、新規輸入量相当分を備蓄米として買う、つまり、発効当初の3年間は25.6万トン、13年目からは27.84万トンを備蓄米として買うということなのだろうか。
　そうだとすれば、始まって3年後からは毎年8.5万トン～9.3万トンの備蓄放出米が主食米市場に流れ込むことになり、米価低落に導くことになろう。絶対に"国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断する"ことにはなり得ない。
　それでは"農業者の懸念と不安"は、"払拭"されないであろう。それは水田フル活用政策の持続性・安定性に疑問を抱かせ、ひいてはようやく飼料用米生産に本格的に取り組み始めた生産者の経営意欲を削ぐことになろう。転作政策の主柱になりつつある飼料用米生産については、その農政のあり方に反対する財政制度審議会が11月4日に助成削減を提言しているし、それを受けて"財務省側は転作助成の予算圧縮を要求、（農水、財務）両省の間で激しい綱引きが続いている"（11・26付日本農業新聞）。農政当局が飼料用米への取組みを後退するような気配をみせたらお仕舞いである。

◆財源確保が最大課題

　麦は、今の国家貿易制度が維持されるとともに枠外税率も変えないが、問題は枠内にかけている事実上の関税といっていいマークアップを9年目までに45％にするというTPP合意である。
　現在、小麦で上限1kgあたり45.2円、大麦で28.6円のマークアップは年間で約800億円になるが、それが経営所得安定対策の財源になっている。マークアップの45％低減は輸入麦の価格低下となり、当然、国産麦類価格にも影響するが、最も心配なのは所得安定対策の財源半減である。財務省の転作助成予算圧縮の要求も無論、経営所得安定対策予算に関係している。"協定発効に合わせて経営安定対策の充実等の措置を講ずる"とTPP総合対策本部は胸を張って言っているが、それが本当だとすれば、何故財務省の予算圧縮要求を押さえないのだろう。政府としての取り組みに疑問を持たざるを得ない。
　というように、最も基幹的な米・麦についてすらTPP合意に伴ってとろうとする対策はその実効性が危ぶまれる。到底"再生産可能となる"ことを確信させる対策とはいえない。"適切な施策をとることで再生産可能になればいいんだ"というのが政府・自民党の逃げ口上だったが、それすらもなっていないということである。国会での議論に期待したい。