"農産物関税の交渉では、重要5品目を中心にセーフガードの創設や関税削減期間の長期化などの措置を獲得したなどと自賛し"ていたが、守るべきとして盛んに言ってきた「聖域」がどう扱われ、結果としてどうなったかについては全くふれていないし、"経済効果分析では"農林水産物の生産減少額は最大2100億円と見込"むが"農家所得や国内生産量は確保・維持され、食料自給率にも大きな影響はないとした"が、"所得や生産量が確保・維持される具体的な根拠は示されなかった"し、国内生産が受ける影響について政府試算を上回る影響を受けるとする県が多々あり、中には20倍以上の開きのある県もあるということについて、何の分析も反証も無い。（""内は農業共済新聞）。

◆分析弱い構造問題

　施策の内容・方向性が間違っていないことを強調し自讃するのが悪いとは言わない。同時に施策遂行過程でどういう問題が生じ、どう対処方向を出そうとしているのかの分析・記述も白書にはほしいところだ。白書は確かに政府が作り、国会に提出する文書ではある（基本法第十四条1項）。が、その作成に当っては「食料・農業・農村政策審議会」の意見を聴かなければならない」（3項）ことになっている。審議会は政府の立場とは別に問題の分析、提言があって然るべきなのだが、今年の白書にはどうもその点が弱い、と私は感ずる。
　例えば構造問題の扱いである。今年の白書は「第2章　強い農業の創造に向けた取組」がそれになる。例えば、「経営耕地面積規模別経営体数の推移」を示した表2-3では、都府県の全経営体の5・6％でしかない5ha以上については、5～20ha、20～50ha、50～100ha、100ha～と4区分して05～15年の増加状況を示しているが、94・4％を占める5ha未満層については一括表示だけである。
　今、農政が主テーマにしている"強い農業の創造"という農政課題に即しては、5ha以上層の動きこそ問題ということでそうしたのであろうが、私達としては94・4％を占める5ha未満層がどういう動きをしているのか、も大変気になる。5ha未満層のこの減少数は30万戸、5ha以上層の増加数は計7千戸たらずと表からは計算できるが、この差は離農戸数を意味するのだろうが、5ha未満のどの階層でそしてどこで離農が生じているのだろうか。構造問題の究明のためには、こういう分析を可能にする数字もほしいところだ。
　関連して基幹的農業従事者が"一貫して減少傾向で推移し...年齢階層別にみると、65歳以上が65％を占め、40代以下は10％となっており、著しくアンバランスな状態になっています"と指摘しているが、この"アンバランスな状態"がどの階層でもおきているのかどうかは全く考察されていない。注目した5ha以上層でもそうだとすれば問題だと思うのだが、そういったことにはふれたくない、ということなのか記述は全くない。

◆食の安全これでいいか？

　記述が全くない、という点で今年の白書はこの問題に全くふれていないがそれでいいのか、と問題にしたいことは"食の安全"に関わってある。
　"食の安全"については第1章の第4節が「食の安全と消費者の信頼確保」と題されて"食の安全性の向上に向けた取組""動植物防疫の取組""消費者の信頼確保に向けた取組"等が記述されているが、4月22日の衆院TPP特別委員会で問題になった残留農薬違反輸入食品問題は全く取り上げられていない。
　共産党の斉藤和子議員が追求した問題だが、斉藤議員が提示した資料（厚生労働省提示資料に基づき斉藤和子事務所で作成した資料）によると、政府モニタリング調査で基準値を超える残留農薬が検出されたのに、検査終了時点ですでに"全量消費済み"もしくは"全量販売済み"になっていた輸入食品が2014年度で290件もあったという。中には基準値の10倍もあった生鮮とうがらしとか基準値の3倍の4万7000人が消費できる生鮮トマトがある。斉藤議員は、"米国などの緩和要求を背景とした食品衛生法改悪（1995年）で、検査結果が出るまで流通を留め置く検疫検査からモニタリングに改悪されたことを批判し、元の検査に戻すよう求めた"（16・4・23赤旗）が、"塩崎厚労相は何ら具体策を示せませんでした"そうだ。
　議員が入手できるような資料は、農水省はすでに手にしている資料だろう。にもかかわらず残留農薬違反の輸入農産物が出廻っていることなど示されていない。こんなことでは"消費者の信頼確保"はできない。