鳥取県北栄町 松本昭夫町長

◆農業を基幹産業に

　小松　松本町長が3期目の当選となった2013（平成25）年に「北栄町農業のまちづくり条例」を作られましたね。

　松本　以前から農業が盛んな地域ではあったのですが、やはり町の「宝」として位置づけ、守り続けていく姿勢を示しておかねば、と考えたわけです。第一条で「この条例は、農業を北栄町の基幹産業と位置づけ、環境の保全に配慮した農業の持続的な振興及び発展を図り、農業のまちづくりを推進することを目的とする」と宣言しました。。

　小松　第2条の基本理念も、農業者はもとより、町民全体へのメッセージ性に富んでいますね。

　松本　「消費者に新鮮で安心・安全な農産物を供給し、次世代に継承していくこと」「担い手を確保し、自然環境と調和した持続的な農業の発展を図ること」「将来にわたって、農業に夢と希望を持ち、確かな豊かさを実感すること」の三項からなっています。

　小松　「次世代」、「持続」、「将来」という単語から、「今だけ」のことを考えるべきではない、という強い願いが込められているように感じました。

　松本　ありがとうございます。第3条に「町・農業者・町民は、関係機関と連携し、農業のまちづくりの推進に努めるものとする」として、それぞれの立場が担わねばならない役割があることを示しました。

◆減少に転じた耕作放棄地

　小松　2011（平成23）年からの耕作放棄地面積データによれば、2013年の134.9haが最も多く、それから徐々に減り2017年には35.5haにまで減少していますね。

　松本　生産の条件そのものは悪くないので、近隣の農業者や法人が白ネギ、ゴボウ、ラッキョウなどを作っておられます。もちろん、離農を防ぐという観点も必要です。そのために、農家の子弟が農業の後継者となること、つまり親元就農がしやすい環境整備に努めています。鳥取県が取り組む「親元就農促進支援交付金」が機能しています。これは、認定農業者等の後継者が親（3親等以内の親族を含む）の経営に従事しながら、親元で研修を行う場合に、月10万円を最長2年間交付するものです。負担割合は、県が3分の2、町が3分の1です。

　小松　現在の交付対象者はどれくらいですか。

　松本　15名ほどで、大変好評です。最近では、親が元気なうちに就農し、技術や経営ノウハウを学んでおきたいと、公務員を辞めて親元就農した人がいます。

◆充実の農政力

　小松　『農業と経済』（2019年5月号、昭和堂）という雑誌を読んでいたら、小田切徳美氏（明治大学教授）や岡田知弘氏（京都橘大学教授）が市町村の農林水産関係職員数が減少していることから、「市町村の農政力低下」を指摘しています。いかがでしょうか。

　松本　農業関係の職員数は増やしているぐらいです。職員数以上に大切なのは、農政の大本である農林水産省の動き、そしてそれと連動した県農政と連携することです。その点、国の動きにもアンテナをしっかり伸ばしていますし、県とも極めて良好な関係を構築し、各種農業関連予算の活用に努めています。

　小松　条例では、「関連機関との連携」も謳われていましたが、具体的にはどのような取り組みがなされていますか。

　松本　ＪＡ鳥取中央組合長、北栄町農業委員会長、そして私の三者による「北栄町農政懇談会」を年に一回開いて、意見を交換しています。そこでの方針を具体化して現場に提起していくための協議体が「北栄町農業指導者連絡協議会」です。メンバーは、県園芸試験場、農業改良普及所、土地改良区、農業委員会、ＪＡ、そして町の担当者です。決して名ばかり協議体ではないので、日常的にも敷居を低くして、情報の交換や共有に努めています。

「まちづくり条例」に農魂を見た（下）