農政 シリーズ詳細

シリーズ:与野党の政策責任者に聞く「どう進める? 今後の農政」

2019.08.19 
農村地域の維持に 農協が役割発揮を 衆議院議員稲津久公明党農林水産部会長一覧へ

◆農業の潜在力を引き出す

稲津久公明党農林水産部会長--参議院選挙では農政公約として何を訴えましたか。

 1つ目は農業の成長産業化です。日本は人口減少によるマーケット縮小、農業従事者の高齢化、担い手不足という問題がありますが、一方で近年は日本の農林水産物の評価は非常に高く世界的にも和食ブームになっています。あるいは日本の農村風景、棚田に代表されるようなポテンシャル、潜在力が注目されています。
 日本の食と農村地域への多面的な評価が高まっており、そういう意味で魅力ある成長産業にしたいということです。
 2つ目は輸出。政府が目標とする農林水産物・食品の1兆円輸出の達成です。そのためにはEU・HACCPやグローバルGAPなどをきちんとクリアしていかなければならない時代にもなったので、そうした輸出力強化のための環境整備を政策でしっかりして支援していこうということです。
 一方、TPP11、日EU・EPA発効後の国内対策をしっかり実施することも重要です。とくにTPP11協定については国内への影響は常に注視していかなければならず、米などの重要5品目については万全の国内対策を実施するということです。 それから農業の成長産業化のためのスマート農業も推進します。自動運転トラクター、ドローン、アシストスーツなどの先端技術が開発されていますが、それを農業の現場で推進していく。ただ、それらは結構高いため価格の引き下げも考えていかなくてはなりません。


--現場ではどう受け止められましたか。

 基本的には好印象を持たれていると思いました。とくに担い手対策は非常に大事になっており、現場はどこでも労働力不足は共通していますから、そこは理解されていると思います。
 もう一方で貿易交渉の進め方、農業現場への影響についての不安はあり、しっかり対応してほしいという声は強かったです。


--日米交渉は8月がヤマ場とも言われています。どう対応しますか。

 昨年9月の日米共同声明が大前提だということです。将来にわたって日本農業の再生産を持続的に可能にしていくためには、これまでの経済連携協定で約束したことが最大だと共同声明で決めたわけですから、これを必ず守る、遵守してもらうということを強く政府に求めてきましたし、これからも求めていきます。
 8月には日米首脳会談がG7会合で行われ、9月には決着をつけたいというニュアンスの声も聞こえてきていますが、時期ではなく、まずは日米共同声明を大前提にしていくということを遵守してもらいたいということです。関係者には今後どうなるのかという不安もありますから、それを払しょくできるような対応をしっかりやっていただきたいです。


--この秋から基本計画の見直し議論も本格化する見込みです。どう対応しますか。

 これから党内議論をスピードアップしなければならないと思っています。農業の現状と課題、それから潜在力を持っている部分をどう基本計画に反映させていくかだと思います。
 とくに農村政策では、ただ生産基盤だけを確立すればいいのかということとは違うと思います。農村が持っている多面的機能をどう発揮させていくか。食料生産だけでなく景観、環境、教育などいろいろな面に貢献できると思います。先の通常国会では、議員立法で棚田支援法を全会一致で作り上げました。これも大きな例だと思いますが、時代のニーズがシフトしており、農村政策は地域づくりそのものに発展してきていると思います。 その際に誰が棚田を守るのか、誰が農村地域を維持していくのかということですが、私は多様な担い手に着目していくべきだと思っています。これまでのいわゆる担い手に限らず、たとえば地域興し協力隊や農福連携などです。中軸になるのは担い手ではありますが、幅広い農村地域へのアプローチが必要だと思います。北海道のような大規模経営の農家育成とそのための基盤整備も必要ですが、府県の中山間地域対策としても、家族経営農業をどう維持していくか、こういう視点も基本計画のなかに入れていかなければなりません。
 一方、自給率は37%に下がりました。北海道の小麦と大豆の不作が原因ということですが、北海道がくしゃみをすると日本全体が風邪をひくというような状況です。したがって、北海道のような農業の生産基盤をしっかり整えていくことは極めて大事なことだと思っています。当然、担い手もしっかり確保していかなればなりません。
 その点は都府県では担い手への農地の集積が求められますが、それは農地中間管理機構だけではなくて、やはり農協の持っているノウハウを有効に活用することも大事でそれが基本計画に反映されるべきです。
 今回の農地中間管理機構の見直しでもやはり最終的には農地の利用調整については農協の関わりを重要視したわけです。その意味でこれから農協の果たすべき力、役割がとても必要になってくると思っています。


◆米のミスマッチ解消を


--米政策の見直し2年目を迎えました。課題をどう考えますか。

 できるだけたくさん米を生産したいというのは農家の方々の思いですが、ただ、需給調整は非常に難しい。そこで基本は今の水田フル活用の予算を維持・確保して飼料用米や備蓄米などをつくっていくことが大事だと思っています。
 同時に私は米の需給にはミスマッチもあると思います。今は中食・外食向けの米が非常に品薄になっています。しかし、コンビニのおにぎりや、冷凍チャーハン向けなど加工用米は110万tぐらいとなり、毎年相当な勢いで増えています。つまり、日本人の米を食べるスタイルが変わってきているということです。そこをしっかり捉えていかないと生産者と消費者のミスマッチが起きてくる。とくに加工用米は低コストでたくさん作れる品種で、単価は低いかもしれませんが複数年契約しながら、しっかり所得を確保していくことも大事だと思います。


--農協改革への評価と准組合員の利用規制についてはどう考えますか。

 われわれはあくまでも農協の自主的な改革の取り組みであり、そこを尊重しなければいけないし、そう決めたらしっかり支援すべきだというスタンスです。今年は予算と税制面でも、たとえば県中央会の組織変更にともなう税制上の措置や、公認会計士監査に移行することについて農協の監査費用が負担増にならないよう一定の措置を加えることができたと思っています。そうしたかたちで今後も農協の自主性を重んじていきたいと考えています。
 准組合員の事業利用規制の問題については、農協は農業者のみならず農村地域を維持し、生活基盤を確保していくというところに役割があって、それは全国で極めて大きいことだと思います。
 准組合員の問題についても組合員の意向や考え方に基づくべきであると考えていますし、それを全面的にサポートしていきたいと考えています。
 私は次の時代の農協の方向性のひとつとして、農村地域を維持させていくという機能を発揮してもらいたいと思っている一人です。

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