◆最大の課題はエタノール生産の半減

ファーマーズ・マーケットで青果物や加工食品を販売する中小農家や新規参入農家も打撃を受けた。市立公園の駐車場などで開設される直売所が多くの州で閉鎖され、開店許可の州でも顧客が激減したためだ。
農業の被害は多方面に及ぶが、最も注視すべきは穀物価格への影響だ。感染拡大によるエネルギー需要の低迷が一つの要因となって原油価格は4月21日にマイナス水準へ暴落したが、すでに2月中から始まっていた同価格の下落が米国内の穀物市場を急変させた。
穀物の輸出減と過剰在庫による価格低迷に苦しんできた生産農家にとって、その困難な経営を支えてきたのは「再生可能燃料基準」に基づくトウモロコシ由来エタノールの生産奨励策であった。バイオ燃料のエタノールを10～15％含む混合ガソリンの販売を義務付けたこの政策が、トウモロコシ生産量の約40％をエタノール原料用に振り向けてきた。それに加え、連作障害の回避のために輪作体系が維持される米国では、エタノールの生産奨励策がトウモロコシのみならず麦類や大豆の生産均衡と価格も間接的に支えてきたのだ。
それだけに、原油価格の暴落でエタノール価格も下落し、1カ月余りの間に同生産は半減。トウモロコシ価格が20％も急落したことは米国農業界へ大きな衝撃を与えたに違いない（4月28日のブッシェル当たり3.06ドルは2009年8月以来の低水準、図参照）。
　

こうしたなかでトランプ大統領は4月17日、190億ドル（約2兆円）の救済金を農家へ支給すると公言し、生産者の不安を払拭しようとした。160億ドルが販売減農家への直接補助、残りの30億ドルは低所得者への食料支援用作物の買上資金である。米中貿易戦争による被害農家への各救済金（2018年120億ドル、19年160億ドル）を超える莫大な補助金のバラマキだ。ところが、多くの農業団体は「少なすぎる」と猛反発。肉牛の生産者団体は会員農家の損失額が146億ドルに達すると訴え、養豚生産者団体は50億ドル以上の救済金を要求した。
5月1～10日の間、米国では新たな感染者数が毎日2万人を超えた。そのなかにあってもトランプ大統領は、選挙対策をなりふり構わず優先して経済活動の再開を促進した。焦る大統領。その足下を見透かすかのように、農業団体を含む多種多様な組織や企業が追加救済金の獲得競争にしのぎを削る。
一方、11月の議会選挙を控える野党民主党議員らは、農村医療体制の強化やインフラ整備を含めた大規模な「地方総合救済策」の実施を強く訴える。農家や地方有権者のトランプ岩盤支持層にくさびを入れる。その狙いは明白だ。首都ワシントンでは、大統領選挙の前哨戦が感染第一波の収束前から激化している。


（関連記事）
【シリーズ：薄井寛・20大統領選と米国農業】第2回（上）