城内実　衆議院議員

行き過ぎたグローバリズム見直しを

森田　コロナ禍にロシアのウクライナ侵攻と国内外の情勢はめまぐるしく変化しています。まず、激動する内外情勢をどうご覧になっていますか。

城内　中国の武漢発のコロナに端を発し、2月に始まったロシアのウクライナ侵攻と、大きく国際社会の情勢や状況は変わってきています。ただ、私はこれを悲観するだけではなく、逆に日本および日本人が忘れてきた大事な価値観を取り戻す大きなきっかけになるのではないかと前向きにとらえています。当たり前のようにやってきたことが必ずしも一番正しい解決策ではない、特に新自由主義的な行き過ぎたグローバリズムを見直す機会にすべきではないでしょうか。

ただ、他方で、今の日本の政治状況を見ると、正直言ってまだ旧態依然として国内外の大きな流れの変化に気付いていない方が大変多いという印象があります。先輩方の積み重ねた知識や経験はしっかり活用すべきだと思いますので、私はあまり世代交代という言葉は好きでありませんが、やはり自民党も年齢に関係なく、衆議院なら当選4回、参議院なら当選3回の勤続10年くらいの議員がもっと主役となってこの激変する国内外の情勢に対応できるような政治にしていくべきだと思います。

世襲国会議員の割合多すぎる

森田　まさに政治にも改革が求められているわけですね。城内さんご自身はどんな改革が必要とお考えでしょうか、城内ビジョンをおうかがいしたい。

城内　縄文時代以来続いている日本人の共存共栄型の社会、多様な価値観を認めあう考え方、これを新しい国際標準、グローバルスタンダードにしていきたいと考えています。人の国に勝手に入ってエネルギーを根こそぎもっていくとか、米国の金融資本が郵政を民営化でバラバラにしてかんぽ資金を狙うとか、そういうことではなく、汗水流して働いている人たちがしっかりと報われる社会、格差のない社会を日本型のグローバルスタンダードとして世界に広めていくべきです。また、軍事力やお金のパワーに頼りすぎている米国、中国にも対等にものが言えるような真の独立国を目指していくべきです。世襲議員を必ずしも否定するものではありませんが、今は世襲国会議員の割合が多すぎますし、有能な女性をもっと登用するといった改革はなおざりにされています。真の改革に志のある仲間の議員と取り組んでいきたいと思っています。

自給率向上へ休耕田活用　ＯＤＡにも米活用の工夫を

森田　ウクライナ情勢が長期化する中、食料自給率が38％しかない日本では食料安全保障も大きな課題となっています。この課題にはどう向き合おうとお考えですか。

城内　今まさに農業の担い手が非常に不足していますし、肥料価格や飼料価格も相当高騰しています。食料自給率がカロリーベースで38％という状況は先進国として恥ずかしい。G7でこんなに低い国はありません。ドイツは80％台で、フランス・米国にいたっては100％の食料輸出国です。私はそれこそ食料自給率100％を目指すぐらいの思い切ったことをやるべきだと考えています。
例えば小麦に代わる米粉を使っていろんな創意工夫でおいしいパンを作れるといいます。昔から申し上げているのは、米を作る水田、農業には多面的な機能がありますし、地球温暖化が進む中で、この水田を増やし、休耕田や休耕地を活用していくべきです。
例えばこれからのODA（政府開発援助）も無償資金協力という形でお金をばらまくやり方ではなく、困っている方たちに余った米を加工して救援・支援物資にするべきです。米をどんどんつくって日本政府が買い上げるというやり方がもっとあっていいと思います。今は逆になるべく米を作らせないようにしていますね。

直接支払制度も　思い切った農業の大転換を

森田　日本の農業は高齢化による担い手不足に資材高騰の波が押し寄せています。日本農業の再生をどう進めるきだとお考えですか。

城内　やはり営農が継続可能な形にする必要があります。農業の担い手に直接お金を出して補償する直接支払制度のような取り組みが必要です。欧州諸国では相当農業者に手厚い保護をしています。農業は基本中の基本の基幹産業であり、まさに国民の生きる源ですから日本でも同様に保護をしていくという取り組みをそろそろやるべきです。
そのためには財務省もこういったところにしっかりお金を使って思い切った農業の大転換を進めていくべきです。産業革命は日本ではなく英国のアングロサクソンの文化ですが、日本は元々、農業農本主義ですから、日本人としてそこに立ち返って農業をしっかり再生していく必要があります。

今はこうした取り組みを進めるチャンスでもあると思います。日本の人口は1億2000万人程度ですが、世界の人口は80億人に達したと言われ、爆発的に増えています。食料不足で困っている国や地域があるわけですから、余ったものは輸出していけばいいと思います。
最近は台湾や香港、中東などで日本の和牛や高級果物がびっくりするくらい高く売れていると聞きます。日本の農産物がなぜいいかというと、まずやはり担い手が丁寧に作っているということですね。それと日本の国土風土、特に水がよくていい農産物や畜産物が作れていると思います。もちろん海外から輸入もしますけど高付加価値の物もしっかりつくって海外で売る農業輸出国を目指す取り組みも進めるべきだと思います。

農協は地域密着型の公共インフラに

森田　そうした農業の再生に欠かせないのは農協の役割ですね。農協にはどんな期待をしていますか。

城内　まさに農業再生の基になるのが、農協であり農業の担い手だと確信しています。例えば私の地元の静岡県浜松市天竜区などは中山間地域です。市町村が合併すると役場が遠くなって、農協と郵便局くらいしかない、いわゆる限界集落の多いこのような地域が、日本全国にたくさんできました。ぜひ地域密着型で農協が公共インフラとして機能してほしい。職員には地方公務員のような意識を持っていただき、気概をもって地域の発展に貢献していただきたいと思います。

森田　今、国の防衛に関する安全保障に経済安保、食糧安保が課題となっていますね。防衛費増額をめぐっては増税が議論されていますが、私は不況期に増税したら経済はつぶれるというのがある種の法則だと思っています。民主党政権も不況期の増税で失敗しました。城内さんは郵政選挙で敗れたあと、不抜の選挙地盤を築いて当選を重ねた「信念の政治家」として注目され、今回の増税にも先頭に立って反対しています。改めてこの動きをどう見ていますか。

城内　まず国防も経済安保も大事ですけど、やはり一番の基本は、生命の源となる水と食料の確保、それとエネルギーだと思います。私は元々外務省の人間ですし、最大限、外交努力を重ね、侵略や戦争を避けなければいけませんが、いざ何かあったときに食料やエネルギーがなければこれはもう継戦能力がないわけですから、逆にいうとこういう脆弱（ぜいじゃく）な国は侵略されやすい。富国強兵という言葉がありますが、やはり食料とエネルギーは自分の国で生み出すことができて余った物を輸出できるという、こういう国がやはり富国です。

防衛費増額に関する増税については今やるべきではないと党内で反対しました。タイミングが悪く、手続き的にも拙速で荒っぽいですし、基幹税の法人税を上げるという話は賃上げにも影響しますので時間をかけて議論すべき話です。もっと公共事業を進めて所得や消費を増やす、設備投資を増やす形にすればＧＤＰが増えて税収が自然に増える好循環が生まれてきます。私が経営者だったら、せっかく賃上げと設備投資をしようと思っていたのに増税ならやめようというマインドになりますし、今春の賃上げは重要なテーマなのに増税となれば、状況は大きく変わります。こうした点は堂々と主張していきたいと思います。