◆不信感だけが募った農水省説明会

　10月5日のアトランタ合意から1か月立った。11月5日には、協定管理国の地位にあるニュージーランドの政府サイトにＴＰＰ協定の全文（暫定版）が掲載され、協定が出来上がっていることはひとまず確信した。
　ここまで来ると「批准阻止運動」を強力に展開しなければならないが、それがうまく出来ていない。「国会決議違反」を問うはずの臨時国会が開かれなくなったせいもあるが、それだけではない。
　この1ヶ月、政府によるＴＰＰ情報の開示はまるで週刊誌並のペースである。全国紙の1面を飾ったのも片手では足りないだろう。我々は情報の海に溺れて、ＴＰＰ交渉の結果を検証する時間的余裕が十分に与えられていない。そして、政府・与党による国内対策の検討も急ピッチで進められている。農業団体は「要請」に駆り立てられ、運動展開は二の次にならざるを得ない。推進側からすれば、思うツボだろう。
　農業現場のＴＰＰの受け止めは、3つの「ど」に尽きる。「どうなるのか」「どうするつもりなのか」「どうすれば良いのか」であり、順に「影響」「対策」「対応」と言い換えても良い。この点の説明は甚だ不十分で、農水省が開催している説明会でも不信感だけが募っただろう。

◆もっとも押し込まれた牛肉・豚肉

　今回のＴＰＰの「決着」で、もっとも押し込まれたのは誰が見ても牛肉・豚肉である。
　豚肉は差額関税制度の骨格を残した。そして、農水省は相変わらずの「コンビネーション輸入」が続くとみている。しかし、524円（kg当たり、以下同じ）の「分岐点価格」で支払う関税は現在23円だが、従価税（4.3％）が撤廃されればゼロになる。コンビネーションが続くのだとすれば、事実上の関税撤廃だろう。このことをきちんと説明しないのはおかしい。
　さらに、コンビネーションが続くのかにも疑問がある。低級部位（おそらくは300円以下）は50円の従量税さえ払えばいくらでも輸入できるのであり、養豚協会もそう見ているだろう。輸入動向が読めないから、「影響」もまるでわからない。

◆畑作を直撃する関税撤廃・削減

　関税の撤廃・削減は、国内助成の財源不足に直結する。牛肉と共に、これが一番心配されるのが畑作物である。
　小麦はマークアップの「45％削減」が唐突に示された。現在のマークアップは約17円、総額は800億円とされており、このままでは大幅な支援切り下げをもたらす。しかも、農水省は「45％削減」としか説明してこなかったが、公表された協定附属書を見ると「1年目：16.4円」から「9年目：9.2円」と数字が書き込んである。すでに「決着済み」であるなら、具体的な数字を示すべきである。不信感はますます募った。
　同じく砂糖でも、輸入粗糖に賦課している調整金が削減されている。農水省の説明資料では、高糖度粗糖（98.5～99.3度）の関税を撤廃し、調整金を残したとしている。この扱いは、日豪ＥＰＡでも同じだった。
　しかし、大きく違うのは、日豪ＥＰＡの場合は高糖度粗糖（ハイポール）の調整金を、一般粗糖（98.5度未満）の調整金よりも高く設定していたことである。ＴＰＰはこの価格関係を逆転させた。高糖度粗糖の調整金は39円で、一般粗糖は40.5円である。豪州産ハイポールへの切り替えが進めば、調整金収入は減少せざるを得ない。農水省はこのこともきちんと説明しなかった。調整金収支は今でも100億円を超える累積赤字を抱えている。制度そのものの存続にも不安がある。

◆最大の被害者は消費者

　今回の「対策」で発効後に必要な予算措置まで盛り込めるはずもなく、早くとも来年夏だろう。そこが参院選とも重なり、推進側のもうひとつの思惑を感じるが、財源の確保が見通せないのであれば「ＴＰＰをやめてくれ」と言うしかない。その判断をするのは、今ではない。
　牛肉の「対応」は、非常に悩ましい。関税をあの通りに削減して9％にするのであれば、乳用種（ホル雄）は本当にやめるしかない。ＴＰＰの牛肉セーフガードは輸入増がなければ発動せず、全く当てにならない（この点も説明不足）。10年間は緩やかな削減期間をとっているので、現場レベルで「構造調整」をせよ、ということなのかもしれない。
　反面、消費者は値頃感のある国産牛肉の入手機会を確実に失うだろう。食料が「過剰」から「不足・不安定」に向かっているこの時代に、そういうことで良いのか。ＴＰＰの最大の被害者は、おそらくは消費者だろう。
　我々は消費者と結んで、ＴＰＰ批准阻止運動を展開していく。