農政 特集詳細

特集:JAは地域の生命線 国の力は地方にあり 農業新時代は協同の力で

2016.10.17 
【現地ルポ】上越市(新潟県)園芸振興 地域に活力 直売・食堂にぎわう一覧へ

米だけに頼らぬ営農確立へ

地産地消のレストラン「あるるんの杜」刈り取り前の水稲と笹川さん

 JAえちご上越の農産物直売所「あるるん畑」と、この夏にオープンしたばかりのレストランの「あるるんの杜」。JR上越妙高駅から車で20分ほど、市役所から川一つ隔てた閑静な場所にある。同JAが取り組んでいる園芸振興計画「エッサプラン」で生産した野菜を販売し、さらに実際に味わってもらおうという「地産地消」の拠点でありJA期待の施設である。
 直売所には、加工研究室、農家のお母さん手づくりランチの「レストランおかげさま」がある。さらにそこから200mばかり離れたレストラン「あるるんの杜」ではゆっくりバイキング料理を楽しむことができる。さらに地元の米粉と野菜、果実を使った米粉パンやスイーツ、ジェラート、ジュースなどがある。開店当時、1億円余りだった「あるるん畑」の売上げは現在6億4000万円余り。「農家の所得増大に大きく貢献している」と同JA営農生活部・小島康彦部長。現在は離れている両施設を今後近づけ、集客力を高めたい考えだ。
 JAは平成28年から園芸振興計画(エッサプランⅡ)を実施している。米だけに頼らず、多彩な農畜産物の生産で農家所得を確保しようというもので、直売や加工などを視野に入れた取り組みになっている。それに応えたのが「あるるん畑」「あるるんの杜」で、市とJAが一体となって取り組んだ象徴的な施設である。
 一方、主力である米は、集落営農を中心とした組織化に力を入れている。上越市は日本海から長野県境にまたがる豪雪地帯で、平場から中山間地まで整備された水田が広がる。それだけ農村集落組織がしっかりしており、生産単位としてだけでなく、コミュニティとしてさまざまな活動の基礎単位になっている。上越市とJAえちご上越は、この集落を基盤に生産の組織化を進め、さらに進む高齢化や住民の減少に対応し、集落を越えた広域連携組織である「農業振興会」をつくっている。
 同市は2005年に周辺13市町村と合併したとき、当時の特例法を全国ではじめて導入し、地域自治区を設けた。地域自治区制度とは地域住民の声を行政に反映させるための制度で、住民の意見を集約する地域協議会が区域ごとに設置されており、公選制で住民から選ばれた委員(ボランティア)が、地域に関する市の施策や施設運営などについて協議し、市長に意見を伝えることができる。また行政側は地域活動のとりまとめなどを通じて住民を支援する。
 農業振興会は、こうした行政と住民の密接な関係のもと、中山間地域直接支払制度への取組の中から生まれた。現在市内には28の地域自治区があり、そのうち中山間地域を抱える11区に12の農業振興会が設立されている。最初に振興会ができたのは清里区の櫛池地区で、雪深い山間の集落が1つのまとまりになって集落機能や農地を守り、次の世代に引き継ぎたいとの思いからスタートした。その役割は個々の集落営農の弱いところを補いつつ、共通する問題の解決を図ろうというもので、農業の視点から、さまざまなコミュニティ活動を展開する。この取り組みは平成20年の農林水産祭むらづくり部門の天皇杯受賞に繋がった。上越市はこの仕組みを中山間地域全域に広げた。
 上越市吉川区の稲作農家9人で23haを経営する農事組合法人原之町代表の笹川肇さん(61)は、この春に退職するまでは市の職員として農政に関わり、地元吉川区をはじめ多くの法人立ち上げを支援してきた。「農業は水を介して集落コミュニティをつくってきた。それによって集落営農は成り立っており、経営とコミュニティをどう調和させるかという視点が必要」と、集落営農組織の意義を強調する。
 なお、農事組合法人原之町は、構成員の奥さんたちで組織する任意組織の野菜生産組合を持ち、学校給食用の野菜などを作っており、水稲と野菜の複合生産組織づくりが進んでいる。
(写真)地産地消のレストラン「あるるんの杜」。刈り取り前の水稲と笹川さん

・【対談】JAえちご上越 × 上越市 集落間連携で地域づくり (上) (下)

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