農政：緊急企画：許すな！日本農業を売り渡す屈辱交渉
日米 二国間交渉に合意2018年9月28日
安倍首相は9月26日（現地時間）、米国のトランプ大統領との首脳会談で農産品を含む物品貿易交渉入りすることに合意した。交渉中は自動車関税の引き上げはしないと合意したというが、自動車を守るために農産品も含めて関税引き下げが交渉されることになった。その農産品について政府はＴＰＰ以上の譲歩はしないとの合意をしたというが、ＴＰＰ合意がスタートラインになるともいえ生産現場には不安が高まる。
政府は日米ＦＴＡではなく物品貿易協定（ＴＡＧ＝Trade Agreement on goods)と説明しているが、日米共同声明には「他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても交渉を開始する」や「他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする」との記述がある。
また、農産品についてはＴＰＰが限度だとしている部分は、日米両国は「他方の政府の立場を尊重する」として第5項で日本政府の立場として「農林水産品については過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」と明記されているが、同時に米国政府の立場は「自動車について市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造および雇用の増加をめざすものであること」と交渉で米国が獲得をめざす目標が明記されている。米国の自動車関連の雇用と製造が増えなければ交渉にならないとの姿勢も示している。
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