政府は日米ＦＴＡではなく物品貿易協定（ＴＡＧ＝Trade Agreement on goods)と説明しているが、日米共同声明には「他の重要な分野（サービスを含む）で早期に結果を生じ得るものについても交渉を開始する」や「他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする」との記述がある。
　また、農産品についてはＴＰＰが限度だとしている部分は、日米両国は「他方の政府の立場を尊重する」として第5項で日本政府の立場として「農林水産品については過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」と明記されているが、同時に米国政府の立場は「自動車について市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造および雇用の増加をめざすものであること」と交渉で米国が獲得をめざす目標が明記されている。米国の自動車関連の雇用と製造が増えなければ交渉にならないとの姿勢も示している。