（参考資料。いずれもＰＤＦ）
・声明全文（英文）
・在日米国大使館（米国大使館）
・外務省（日本国外務省）
・ＪＡｃｏｍの訳文

＜第６項＞

（英文）
6. Japan and the United States will also strengthen cooperation to better protect Japanese and American companies and workers from non-market oriented policies and practices by third countries. We will therefore work closely together，through Japan-United States as well as Japan-United States- European Union cooperation，to promote discussions on World Trade Organization reform and e-commerce and to address unfair trading practices including intellectual property theft， forced technology transfer，trade-distorting industrial subsidies，distortions created by state-owned enterprises，and overcapacity.

（米国大使館）
6. 米国と日本はまた、第3国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者を守るため、協力を強化する。したがって我々は、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革および電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、技術の強制移転、貿易を歪める産業補助金，固有企業が生む歪みなどの不公平な貿易慣行、および過剰生産に対処するため、日米、および欧州連合を含めた日米欧の協力体制を通じて緊密に連携する。

（日本国大使館）
6. 日米両国は，第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は， ＷＴＯ改革，電子商取引の議論を促進するとともに，知的財産の収奪，強制的技術移転，貿易歪曲的な産業補助金，国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため，日米，また日米欧三極の協力を通じて，緊密に作業していく。

（ＪＡｃｏｍ）
6. 日本と米国はまた、第三国によって実施される非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより十分に保護するため、協力を強化する。したがって我々は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革および電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、技術の強制的な移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業が生み出す歪み、および過剰な生産能力を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日本・米国、並びに日本・米国・欧州連合の連携を通じて、緊密な取り組みを進める。

＜第７項＞

（英文）
7. Japan and the United States will conduct these discussions based on mutual trust， and refrain from taking measures against the spirit of this joint statement during the process of these consultations. In addition，we will make efforts for the early solution of other tariff-related issues.

（米国大使館）
7. 米国と日本は、相互信頼関係に基づきこれらの議論を行うこととし、協議が行われている問、本共同声明の精神に反する対策を講じない。また、我々は、関税に関連するその他の問題の早期解決に努める。

（日本国外務省）
7. 日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし，その協議が行われている間，本共同声明の精神に反する行動を取らない。また，他の関税関連問題の早期解決に努める。

（ＪＡｃｏｍ）
7. 日本と米国は、相互信頼に基づいてこれらの議論を行うこととし、 それらの協議が行われている間、本共同声明の精神に反するような対策を講じない。また、我々は、関税に関するその他の問題の早期解決のために努力する。