第200臨時国会が始まっている。本国会における首相の所信表明演説で際立っていたのは、改憲（そのための国民投票法改正）と日米貿易協定の承認であった。

　私はこの演説を聞き、9月に開かれた国連気候行動サミットにおけるスウェーデンの高校生グレタさんの訴えを思い出した。彼女は、温暖化問題への日本を含めた先進国の消極（否定）的な姿勢を涙ながらに避難し、怒りをあらわにした。
　「私たちは大量絶滅の始まりにいます。なのに、あなたたちが話すことはお金のことや永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よくもそんなことが言えますね（How dare you）」。安倍首相の所信表明を聞いて、私もグレタさんのような憤りを覚えずにはいられなかった。
　首相は日米貿易協定の最終合意の会見から、この協定を「ウィンウィン」の合意と自負している。所信表明でもこれを繰り返していたが、多くの心ある人びとは、これがとんでもないごまかしであることを見抜いていた。
　焦点とされた米国産牛肉のＳＧ（セーフガード・緊急輸入制限措置）と、日本が成果をめざした自動車分野に象徴的なように、交渉は米国の圧力に屈する形で進んだ。その合意内容は「米国第一主義」で貫かれ、しかもトランプ氏の選挙支援といわれても仕方がないようなものとなった。加えて、国内の飼料用トウモロコシの害虫被害による不足対策と称する、米国産トウモロコシの追加輸入の"おまけ"までついた。
　いずれにしても、日米貿易協定がＴＰＰ水準を超えていることは明白だ。これを多少とも緩和するには、ＴＰＰ11加盟国等との交渉が課題になるがこれもイバラの道だろう。それにしてもここまで譲歩するのはなぜか。日本は安全保障を米国に依存しているから仕方がないという向きもあるが、私は「対米従属」が不文律であるかのような、この国の姿勢に問題があると思う。
　安倍首相は先の演説で、協定は「ウィンウィンの結論」であったが、「それでもなお残る農家の皆さんの不安にもしっかり向き合い、引き続き、生産基盤の強化など十分な対策を講じる」と述べた。確かに生産基盤の強化は待ったなしの課題だ。しかしこれも見せかけの（しかも暫定的な）ものに終わりはしないかという懸念がある。
　一方で、日本の食料自給率（カロリーベース）が過去最低（37％）になるなか、向こう10年の農政の方向性を示す食料・農業・農村基本計画の見直しが、いかにも短兵急な形で進んでいる。焦点は生産基盤の強化と自給率向上の課題だが、見直しを検討している農政審企画部会でもそういう声が大きいと聞く。
　これに関連して、田代洋一先生（横国大・大妻女子大名誉教授）が9月29日の日本農業新聞で、「自給率低下の最大・直接の原因は、国境措置の引き下げである。生産基盤の弱体化についても国境措置がしっかりしていないから、離農、投資意欲減退、青年層の農業離れが起こったという前後関係を見失ってはならない」と述べておられる。
　自民党は先の参院選で、「家族農業、中山間など多様で多面的な農業を守り、地域振興を図ります」と選挙公約したがこれを忘れてはならない。中山間直接支払いや就農支援などの議論も先ごろあったが、生産基盤の強化と言うなら総合的で一貫性のある、キメ細かいアプローチが不可欠だろう。これがそのように見えてこないから不安を抱かざるをえない。
　昨今の大型通商協定加盟国からの、畜産物や乳製品等の輸入品が巷にあふれてきている。消費者も消費増税などもあり生活が苦しいが、決してチーズやワインが安くなったと喜んでばかりいるわけではない。農業の有する多面的機能や、これがもたらす農村地域の美しい景観を大切に思う消費者も多い。
　私たち生協は、このような消費者（組合員）の力をより強固に結集し、新たな局面における生産者との提携関係を模索したい。

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【緊急特集：日米貿易協定】