◆経験したことのない命の危険

今、世界中が命の危険にさらされている。それは新型コロナウイルス感染である。2020年5月18日現在の感染者数は世界で471万人。このうち死亡者は31万人だというから驚く。感染数は、1月末9000人、2月末8万人、3月末82万人、4月末325万人と急激に増加した。恐ろしい感染力である。そして、今はワクチンや特効のある抗ウイルス治療薬による治療方法が確立していないことの恐怖がある。感染者が多い国は、米国148万人、ロシア28万人、英国およびブラジル24万人、スペイン23万人、イタリア22万人と続く。

我が国の感染者は現在1万7000人。このうち重傷者234人、死亡者769人。都道府県における感染者は、東京都5055人、大阪府1770人、神奈川県1266人、北海道1014人と続く。我が青森県は感染者27人で、地元の十和田市でも感染者が出ている。

そんな中、世界各国の主要都市では相次いでロックダウン（都市封鎖・移動制限）が実施され、様々な社会・経済的影響を引き起こしている。経済的な打撃は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が2020年の世界ＧＤＰ成長率がマイナス3.0％になると予測をした。これは2008年のリーマン・ショック時のマイナス0.1％をはるかに超え、1929年の世界恐慌（マイナス15.0％）以来の大恐慌となるといわれる。

また、新型コロナウイルス特別法による緊急事態宣言の解除を進めている我が国では、第２波・第３波の感染拡大が懸念されている。100年前の1918年4月から翌年12月の約2年間にわたり猛威を振るったスペイン風邪（インフルエンザ）の再来が危惧される。

スペイン風邪では、当時世界人口の4分の1から3分の1に当たる5億～6億人が感染し、死者が4000万～5000万人だったといわれる。当時の内務省衛生局刊行「流行性感冒」によると、我が国のスペイン風邪感染者は収束後の1922年で人口約5700万人のうち2380万人が感染し、死者38万人になった。青森県では、人口約80万人のうち39万人が感染し死者6000人だった。

従って私たちの心配事は、まず命を守ること。そして社会や経済を守ることにある。このことは、当然国や県・市町村の各行政が果たさなければならないが、私たち国民一人ひとりにおいてもウイルス対策に取り組まなければならないことである。

同時に、「組合員の営農と暮らしを守ることを目的とした農協」が果たさなければならない役割があろう。そのことを全国の農協役職員が問題意識を持って、「今、農協は組合員のために新型コロナウイルス対策として何ができるのか」を真剣に考え、行動しなければならない時にある。そこに農協の存在意義がある。

　
◆我が農協におけるウイルス対策

新型コロナウイルスが猛威を振るう中、青森県の農村地帯にある我が農協における影響を紹介する。そのことで、全国の農協で考える材料を提供するものである。

我が農協において、新型コロナウイルスを最初に意識したのは2020年1月28日に実施した関西中部方面への農協役員視察研修だった。奈良や名古屋の農協を視察し、京都や大阪の市場を視察する研修出発前、中国武漢市での新型コロナウイルスの大量発生が新聞紙上をにぎわせ、2020年1月16日に日本国内初の感染者として武漢市に渡航歴のある神奈川県在住の30代中国籍男性が報告されている時であった。

出発前の農協事務所では、「視察研修旅行で新型コロナウイルス感染防止対策が必要」と話題になり、参加者全員にマスクを装着してもらうため1人10枚程度のマスクを準備し、全員がマスク装着で視察研修に出発した。

出発した1月28日、厚生労働省は「国内で新たに3人の感染者が確認され、計7人となった」と発表。このうち１人は、私たちの視察先である奈良県のバス運転手であった。彼は、感染の中心となっている武漢市への渡航歴がない60代の日本人男性で、1月中旬に同市からのツアー客を乗せたバスを運転していた。私たちは、厚労省が同日の会見で「無症状の患者からのヒトヒト感染を否定はしきれない」と説明したニュースに驚いた。

また、視察先の奈良・京都・大阪・名古屋において、多くの中国人観光客と遭遇し名古屋視察中にタクシーの運転手が感染したニュースも流れた。

農協は新型コロナウイルスに何を学ぶか(2)に続く