左からＪＡ全中菅野副会長、ＪＡ全中田村課長、福島大学小山教授、（一社）農協協会村上会長

小山　女性の活躍についてどのように考えていますか。小山　女性の活躍についてどのように考えていますか。

菅野　男女共同参画で、日本のレベル低いが、農業・農村は活躍の場をつくっていると思います。果実の選定や家庭菜園、直売所の運営など、活躍の場が広い。特に女性は時間の管理能力が高く、それをどう農業分野で生かすか。そのポイントを整理する必要があります。

小山　男性は、「大体」で物事を進めてきましたが、人が減ってそれができなくなりました。これから経営をマネジメントする人材が求められます。女性のＪＡ運営参画は未来に向けてどうしても必要です。それは数の過多ではなく、参画の仕組みをつくることです。

欠かせない女性の参画

村上　ＪＡの事業に反映させない手はないと考えています。いまのままでは正組合員が減る一方で、組合員の伸びしろは女性の参画にあります。ＪＡ運営への女性の参画では一定の割当てを設けることも考えるべきだと思います。

これからは、地域においてＪＡの存在が大きくなります。ＪＡが変わるのは、経済事業だけでなく、教育、文化の分野でも欠かせません。もっと表に出て活躍するようになると、農協の評価が変わってくるでしょう。

それと、いま組合員が困っているのは新型コロナウイルス感染症で分断された、ＪＡと組合員、組合員と消費者などのつながりをどう修復するかです。ＪＡは食と農の切り口を大切にして、こうしたつながりを維持しなければなりません。それがＪＡの協同組合たる所以ではないでしょうか。

農村を活躍の場に働き方に多様性も

小山　これに関して、2014年から政府の農協改革議論が始まりましたが、そのときＪＡの名称を食農協同組合に改称してはどうかとの提案があったと聞いていますが、そうして准組合員も正組合員にしたらどうでしょうか。さもないとＪＡは准組問題という弱みを、いつまでも政府に握られていることになります。

田村　食と農の一体型組織か、生産と消費の連携で生協との業務提携か、議論すべきでしょう。農業生産は農家組合員が担い、金融や流通をＪＡが担うという役割分担だけでは、高齢化する、これからの農村地域の課題解決は難しいのではないでしょうか。

そこで組合員自身が課題解決のため事業を営むというワーカーズコープのような組織も研究する価値があります。これをＪＡグループの組織の中に取り入れると、また違った展望が開かれると思います。

15年前の集落営農ができたころはそうした側面もありました。今日では、高齢者の生活支援や里山管理など、地域の課題解決のための小さな組織とＪＡがコラボして地域に貢献するのです。

小山　ワーカーズコープは地域課題解決に使えますね。森林組合では対応できない森林の管理を地域の人がワーカーズで関わるというところもあります。こうした小さな協同を　農協のパートナー組織としていっぱい、モデル的につくるのです。

菅野　働き方に関しては人手不足だといいますが、地域には働きたい女性は大勢います。ただ2時間だけ働きたいという人にはなかなかその機会がないのが現状ですが、4人をセットで考えると1人分に相当します。農業やＪＡで働きたという人は増えています。もっと柔軟に考えるべきです。

間口を広げ環境問題も

小山　私たちは、分業と時間割という工業社会の働き方に無理やり合わせすぎたのかもしれません。時給計算に適さない仕事も多くあります。福島大学では地域のコーディネーターを、特に被災地のサテライトで雇っている職員は時給でなく年俸です。地域の困りごとの相談にのる、地域職員のようなものですが、時間の決まっている大学の職員ではそれができません。そのような働き方があってもいいのではないでしょうか。

最後に、次世代の若者は農業だけでなく、農村・自然・環境について高い関心を持っています。特に農協は環境問題にもっと関心を持つべきです。すべての農産物を有機栽培にするとか、農業プラス環境・エネルギー、あるいはアート、観光、教育などにも間口を広げ、そこに価値をつくりだすことです。家業としての農業を続けるのはもう難しい時代になったのではないかと思います。

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