新型コロナウイルス感染症が、日本で初めて確認され、日本社会を覆いつくしてから2年目に入りました。世界的に広がっているコロナ禍は、産業の国際分業と自由貿易によって「高度成長」を継続しようとし、破綻寸前だった「新自由主主義」の矛盾・脆弱さを白日の下にさらけ出したともいえます。

それは、富める国と貧しい国との経済的格差だけではなく、富める国においても富める者はさらに富、貧しいものはさらに貧困に陥るという所得格差のさらなる拡大を招いています。

日本においても、女性を中心に増加している非正規労働者に対して、労働シフトの削減による所得減や失業。そのことによる生活苦や孤独感から自殺する女性の増加。自宅勤務など在宅時間が増えたことによる家庭内ＤＶや幼児虐待など、多くの問題が顕在化してきています。

さらに日本は、先ごろ明らかにされた世界経済フォーラム(WEF)の「ジェンダーギャップ2021」で、調査対象156カ国のうち120位（G7および東南アジア・太平洋地域最下位）と評価された「女性差別・ジェンダーギャップ」が、依然として根強く社会意識として存在するなど、人間としての命と尊厳が守られた社会とは言い難い状況にあります。

また、世界的にパンデミックに陥っている状況では、食料の国内供給を優先し、輸出を制限して、自国民の食料を確保するのは国家として当然であり、自由貿易の理念など存在しないに等しくなります。そうなったときに、食料自給率38％の日本国民の食料はどうなるのでしょうか。「農業は成長産業」と唱える政府が、国民の命を支えるために国内での食料を生産する農業を振興する有効な政策を実施しているとは言い難い状況にあると言えます。

そして、コロナから命を守るワクチンも、輸入しなければならないのが現実です。

日本政府は、国民の命と食料の安全保障を疎かにしてきたといえます。

コロナ禍で白日の下にさらけ出された、このような新自由主義の矛盾を克服し、人間の命と暮らし、尊厳が守られる社会を築いていくことが、いま求められています。その時に求められているのは、競争ではなく協同の力だと、私たちは考え、

持続可能な社会をめざして「許すな命の格差　築こう協同社会」

をテーマに、上半期の連載特集を企画しました。

具体的には、地域経済の要である農業を中心に、地域経済の創生に着実に取組んでいる農協や協同組合などを取材・発信することで、その成果はもとより課題などを、共有していただくことで、各地での取り組みが前進することのお役に立てればと考えています。

また、農業分野だけではなく、視野を広げて、多くの分野の識者から、協同組合がこれからの社会で果たしていくべき役割について、ご提言いただきたいと考えています。

農協など現場からのレポートと、識者からの提言を、定期的にＪＡcomおよび農業協同組合新聞で連載してまいります。

• 提言：「ばらける」社会脱却へ　「協同の力」を信じて　田代洋一　横浜国立大学名誉教授