小宮山泰子　衆議院議員

○小宮山泰子
○立憲民主党
○衆議院議員
○選挙区：比例区　北関東
○出身地：埼玉県川越市

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
（1）ワクチン接種の問題点と今後の課題
初夏に起きた自治体へのワクチン未達による混乱から、政府は現在のワクチンの確保と配布等の真摯な情報公開を行い、国民の信頼を得ること。
ワクチン接種については、初動としてのワクチン数量確保から、諸外国に比して遅れたうえで、実際の事務を地方自治体に押し付けた上で、供給量の裏付けが乏しいことを把握しながら、接種を急がせるばかりの指示を出し続けたため、受付中止や遅れの要因を生んでくるなど、稚拙な対応が続いてきました。
現在も、電話での申し込みに頼っている方や、接種券の配布が未了であったり、受付の開始されていない若年層では、接種したくとも、その機会にたどり着けないでいる方が多くいる。
新型変異株の国内流入の恐れや、国内での新たな変異株発生の恐れもあり、現行のワクチンの効能がどれだけ有効であり続けられるかも不確かではあるものの、感染拡大の収束に対して、最も大きな手段がワクチンであることは変わりがないと考えられ、今後の対応として、改めて、確保数量や、供給予定量について、実務に関わる各自治体への正確な情報提供を徹底することから、立て直していく必要がある。

（2）医療体制の問題点と今後の課題
医療体制の逼迫は大変厳しい状況にあり、自宅療養が1万人を超える現状。さらに、自宅待機の患者から、妊婦の受け入れ先の病院が見つからず、幼い尊い命を失う悲劇が現実となっています。
現状、新型コロナ感染症が感染症法上の２類相当の疾病として定義されており、民間病院や診療所での感染症への対応が進められるような幅広い支援と、一般病棟とは別にコロナ患者専用の仮設診療・病院建設も含めて、ただちに実行していく必要があると考えます。
合わせて、イベルメクチンなど有効と言われる治療用特定医薬品の指定及び使用に関し、緊急時の未承認薬・既承認薬の適応拡大する緊急使用許可（衆議院に立憲民主党は６月8日に日本版EUA整備法案提出済）を出し、治療の選択肢を増やすべきでしょう。

（3）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）への補償
4月12日、衆議院提出の議員立法・観光産業持続化給付金法案の筆頭提出者となりましたが、これは地域産業の発展、雇用維持に重要な地場農産物などを含む観光関連産業が深刻な影響を受けていることから、売り上げの減少額の一部を補填する法案です。
様々な経済活動や、市民活動、文化芸術活動の自粛要請は、感染のリスクを低減させ、感染拡大を防止しようとするものですが、経済的損失、生活への支障は避けることが難しいことから、自粛の要請と補償は一体的に行われるべきものです。
本来期待された収入や売り上げを全面的に補うことは政府を持ってしても規模的に難しいところですが、コロナ収束後に地域経済の担い手が継続して活躍していなければ、その後の地域経済は復旧できません。今は、事業と雇用を継続できるよう支援をすることが重要です。

（4）検査体制の拡充について
感染症対策は感染経路や無症状の陽性者等の把握をすることが何より基本であって、検査拡充は、昨年春前時点から、一貫して訴えてきました。
１年半経過した現在も、日本国内では検査が広く誰でも、いつでも受けられるという状況になっていません。たとえばデンマークはじめとした国々では、ＰＣＲ検査を希望する無症状者が無料で受けられる体制が整えられ、感染拡大防止と、経済活動、市民活動の両立の下支えになっています。
日本国内においても、政府が決断して、誰でも、何処でも、何度でも、無料で検査を受けられる環境整備をすべきと考えます。ＰＣＲ検査での全面展開が望ましいところですが、簡易的に、各ご家庭や個々人でも確かめることのできる抗原検査キットの活用など、少しでも安心して活動できるための手段を増やす政策が必要です。

【2】今後のコロナ対策についての提案
今後取るべき対応として３点を提案します。
第一には前問でも触れたワクチンに関する正確な情報提供。いつ、どれだけの数量のワクチン供給を受けることができるのかについて、各地方自治体に正確で早い情報が提供されなければ、その全量をしっかりと活かした対応を取ることが難しく、遅れや、場合によっては無駄や廃棄に繋がる可能性もでてしまいます。
第二に、正確な実態把握を行うこと。ＰＣＲ検査ならびに一部には抗原検査も活用しつつ、無症状の方を含めて陽性者の把握を徹底することで、感染拡大の原因ともなる陽性者の人流をおさえていくという、感染症対策として最も基本的なところに立ち返って対応していかねばなりません。私達は、２０２０年３月時点で、新型コロナウイルス検査拡充法案を国会提出しており、政府与党は、国会を開いて、こうした対策法案の成立と政策実行をしていくべきだと考えています。
第三に、コロナ感染者に対応する医療機関を増やすための支援、公的施設を用いての専門病床の設置推進、またイベルメクチンなど有効とされる投薬への道を広げるなど、医療を逼迫させず拡大していくように促していく、医療体制の見直しを行うこと。２０２１年６月に国会提出済みの日本版ＥＵＡ整備法案を成立させるなどにより、有効性が指摘されている医薬品を迅速に、時に緊急使用許可として承認できる体制が整えられます。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
この数年来、ＳＤＧｓなどＺ世代の台頭、リモートワークや移動制限など、世界中で消費行動や価値観が変化しているのに、日本は高度経済成長期に作り上げられた政治手法にとらわれすぎていることを実感してきたが、そこらか脱却する可能性のある時を迎えていると思う。
新型コロナ感染症への対応は、危機管理のあり方、危機的状況への対応のあり方を如実に表しているものと思います。大規模災害などに起因するものであれ、今般の新たな感染症によるものであれ、危機への対応に、小出しの対応や、場当たり的対応を重ねていたのでは、事態の収束はおろか、かえって状況を悪くし、混乱を招く結果となりかねません。科学的知見や状況の正確な分析のもとで、迅速、かつ十分な規模を持った対応を行うことが重要です。
また、丁寧な説明を通じて、広く国民全体に情報提供を行うことで、信頼と安心感を与えていくことも肝要です。
残念ながら、昨年来からの現政府での対応は、小出しの対応が目に付き、真に国民生活に寄り添った対応が行われてきたとは言い難いものでした。
昨年2月末の突然の一斉休校要請、一人２枚の布マスク配布、収束前の見切りＧｏＴｏトラベル事業の強硬実施、緊急事態宣言下での大規模イベント実行、忖度や関係者への優遇とも取れる対策事業のあり方など、思いつきレベルのものや、対策に逆行しかねないと疑問の生じる対応も多く、さらに、そうしたことに関して十分な説明がなされているとは言えない、説明と議論を軽視する政権運営が続いてきました。
様々な危機に、いかに立ち向かい、行政運営していくのか、まさに今、日本の政治のあり方が、問われていると感じています。

（２０２１年９月７日）

緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」