鎌田　さゆり　衆議院議員

○鎌田　さゆり
○立憲民主党
○衆議院議員
○選挙区：宮城2区
○出身地：仙台市

【１】 これまでの政府のコロナ対策についての評価
（１） これまでのワクチン接種の問題点と３回目接種など今後の課題
・国内ワクチン開発にあたり国内製薬メーカー・研究機関に対するワクチン開発資金の投入が少なすぎた。開発を製薬会社に丸投げではなく政府主導でワクチンの開発を進める機構を設立するべきであった。また、国内ワクチン開発と同時に海外製薬会社との折衝にも遅れが認められ、ワクチン供給量の不安定につながった可能性は否定できない。
・ ワクチン接種に関する政府発表と実際の接種までの間に相当の時間差が認められた。これは、発表後に接種方法、冷凍輸送システム、医療機関での保管、接種会場と医療者の確保、ワクチンの輸入の遅れなどが原因であった。すでに３回目のワクチン接種が始まっているが、今後は準備を確実に行ってから政府発表を行うべきである。
・ 新型コロナワクチンに関連する可能性がある死亡例が1,300例近く報告されており、副作用報告の解析結果を国民に分かりやすく説明するべきである。ワクチンへの誤解を解く意味でも重要と考える。また、オミクロン株については、ブレイクスルー感染がデルタ株の10倍以上と報告されており、ワクチン接種の効果（感染防止、重症化防止）について検証するべきである。ワクチン義務化については、体質などの問題もあるため、差別などが起きないように配慮が必要である。

（２） 医療体制の問題点と今後の課題
・ 「自宅待機中に死亡」が起きている時点で、医療崩壊と考えるべきである。欧米諸国に比べて少ない感染者数で医療がひっ迫する主な理由は、日本では人口当たりの病院数が多いため病床あたりの医師数が足りず、機能を十分に発揮できない病院が多いこと、各診療科の間で医師数の格差が生じており必要な治療を行う診療科の医師が不足していることの2点である。地域における医療機関の配置と役割分担、各診療科の医師数を国が統括・調整できる必要がある。
・ ワクチン接種を行う医療者が足りない事態が生じたが、医師・看護師・薬剤師・臨床検査技師、放射線技師などの資格取得者の所在の管理を積極的に行うべきである。
・ 自宅待機は、全身状態のモニタリングが不十分かつ限界があることから、自宅待機に代わる療養環境の整備についてホテル業界などと協力して、準病床として使用できる機能を付加した宿泊施設を増やすべきである。

（３） 国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）の補償
・ 外出自粛は不要であり、経済活動の規制を条件付きで緩和するべきである。すでに規制をかける時期は過ぎており、これまでの５回のエビデンスをもとに規制緩和と感染防止を両立させる時期に来ている。特に屋内におけるHVAC（Heating, Ventilating, Air Conditioning）技術を用いた感染防止策を標準化することが急務であると考える。営業自粛に伴う補償は、更に行う必要がある。
・ リモート作業と安全な対面作業の両立が望ましい。これには、作業環境におけるICTとHVACの環境整備が必要である。教育現場における感染管理の見直しは急務であり同様の環境整備が必要である。また、教育現場の感染管理は根本から見直す必要がある。

（４） 検査体制の拡充についてなどについてのご意見
・ 個別の検査については、簡易のPCR検査機器を薬局などに配置して行う現在の方法をさらに拡大することが必要である。会社・学校などのクラスターが疑われる場合のスクリーニング的集団検査については、さらに集配方法を進化させて民間検査機関などでの検査を迅速にできるようにするべきである。抗原検査キットについては、自己検査体制を整える。

【２】 オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべき
・ 現在の分科会を解体して、単一領域の専門家で構成された専門分科会の複数設置と多角的な検討
・ 政治・経済から独立した感染症に関する基礎・臨床研究と公衆衛生学的政策立案機能を持った機関（和製CDC）の創設
・ 新規変異株を海外からの持ち込ませないための、国際空港・海港における検疫の強化
・ 教育現場の感染対策の脆弱（ぜいじゃく）性
・ 第三次産業の影響で危機にある第一次産業の保護

【３】 コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと
・ 政治における問題先送り体質（責任を取らない体質）
・ １つ１つの診療科レベルは高度だが、医療全体としては脆弱である現医療体制
・ 人を軽んじ、労働者の技術力を安く買いたたく風潮
・ 氾濫（はんらん）する情報についてのファクトチェック機能の脆弱性
・ 科学技術力の低下（基礎研究力の低下）
・ 政権に望むことは上記課題の改善である。