国光あやの　衆議院議員

〇国光あやの
〇自由民主党
〇衆議院議員
〇選挙区：茨城６区
〇出身地：山口県出身

【１】これまでの政府のコロナ対策についての評価
（１）これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
（２）医療体制の問題点と今後の課題、
（３）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）の補償
（４）検査体制の拡充について　　などについてのご意見
農協、厚生連などご関係の皆様のご協力に深く感謝を申し上げる。国光自身、内科医でもあり、現場主義を心がけ、地元茨城の厚生連病院でも診療やワクチン接種をお手伝いし、現場の課題を政策に反映できるように心がけてきた。
ワクチン接種については、官民あげての取り組みが奏功し、２回の接種率は全体で約８割、高齢者については９割を超える方が接種を完了している。一方で３回目のいわゆるブースター接種を済ませた人については、１月27日時点で2.5%と、あまり進んでいるとはいいがたい。
ワクチンの供給については、世界的パンデミックの中で各国が自国民への接種を優先するのが当然のことであり、実際、海外企業が海外工場で製造したワクチンを日本国内に持ってくる際には困難を極めた。万が一の事態が発生した際に、国内でのワクチンや治療薬の開発、製造できる体制を整備しておくことが必要である。
オミクロン株の流行により軽症・中等症患者の自宅療養が進む中で、在宅や介護施設へ往訪して診療できる体制の整備が必要である。現状積極的に在宅診療を行うインセンティブが聞いているとはいいがたく、報酬設定も含めて、体制を検討する必要がある。

【２】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。
感染症対策を進める上では、国民の協力は不可欠である。コロナとの戦いが長期化し、刻々と状況が変化する中で重要なことは国民の協力を得る納得感ある説明を行うことである。国民との不断のコミュニケーションに努めつつ、人流抑制等のお願いについては「何を」「いつまで」「どのような理由で」実施するのか、エビデンスとともに示す必要がある。
また新たな変異株の出現や病床のひっ迫等状況が大きく変わった際には、エビデンスに基づき躊躇なく政策の方向転換を図り、政治がそのリスクを背負うべきである。その際には、前述同様エビデンスについて納得感ある説明を尽くす必要がある。

【３】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。
政治・行政におけるデジタル化の遅れは、大変大きな問題である。民間企業や、政治の周辺でも党の会議等がオンラインでの取り組みを進めている中で、国会はオンサイトでの開催のみとなっており、取り組みが遅れている。憲法上、国会法上の問題があるのであれば、法改正や必要によっては憲法改正に向けて議論を行うべきである。