小山展弘　衆議院議員

〇小山展弘
〇立憲民主党
〇衆議院議員
〇選挙区：静岡3区
〇出身地：静岡県掛川市

【１】これまでの政府のコロナ対策についての評価
（１）これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
（２）医療体制の問題点と今後の課題、
（３）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）の補償
（４）検査体制の拡充についてなどについてのご意見

（1）安倍政権においてワクチン開発に対する予算がきわめて少なく、国産ワクチンを開発できなかったことが根本問題として挙げられる。常に米国の製薬会社に依存しなければならず、菅政権においても河野大臣が米国製薬メーカーとの契約を十分に把握しておらず、ワクチンが不足する事態を招いた。しかし、菅政権においては、かなり強引な側面もあったが、ワクチン接種を結果として進めたことは一定の評価をしたい。3回目接種に際しては、ワクチンの確保を十分にしたうえで、速やかに進めていく必要があると考える。
（2）オミクロン株については、重症化率が低いとはいえ、総数が増加していることから、今後、医療体制のひっ迫が考えられる。また、医療現場では濃厚接触者が出勤できないことが原因となって出勤者に過剰な負担がかかっている。オミクロン株総数を抑制するために人流の抑制などのさらなる対策を打つべき局面に差し掛かっていると考える。また、医療従事者については、十分な検査を前提に濃厚接触者の在宅期間の短縮を継続すべき。
（3）「補償なくして自粛なし」のとおり、今般の蔓延防止措置においても飲食店や観光業に大きな影響が出ている。また、飲食業は裾野が広いため、農業にも米の需要不足という形で影響が出ている。このようなそれぞれの産業における影響に対して、政府は適切な対策を採るべきである。米については政府がコロナ禍要因分を買い上げるなどの措置が必要である。
（4）検査を拡充し、オミクロン株に罹患したことが早期にわかり、治療に入り、少しでも感染拡大を食い止めることが必要である。検査費用のさらなる低減や検査体制の拡充は必要である。一方で、病院や保険所での検査体制は限界にきており、一定の条件を前提に、民間などの外部委託を進めるべきである。

【２】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。

・ワクチンの早期接種を勧めるとともに、医療現場の状況に応じて、緊急事態宣言の発出も行うべきである。
・中長期的には、国産ワクチンの開発や治療薬の開発に、官民一体となって取り組むべきである。
・飲食業や観光業のみならず、多くの産業でコロナの影響が出ている。それぞれの産業の状況に即した対策が必要である。

【３】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。

・情報インフラが先進国に比べて劣っていたことが明らかになったと考える。WEB会議の普及やリモートワークの流れは、コロナが仮に収まったとしても、変わらないと思われる。それにあった労働環境の構築（福利厚生はどうするのか、労働法規性の見直し等）が必要である。
・産業面では、半導体不足や尿素不足などサプライチェーンの脆弱性が明らかになった。また、経済安全保障という観点から産業の在り方が見直されるようになり、これまでのグローバリズム・国際分業一辺倒の経済に対する考え方を改め、国産も含めたバランスのある生産体制を構築していくべきである。その中枢が食糧安全保障の確保であり、将来を見据えて食糧自給率の向上、食糧危機を回避するための生産体制の維持・拡充を図っていく必要がある。
・地域社会においては、コロナ禍により、より地域社会のきずなや人間関係の希薄化が進むことが懸念される。