農政：今こそ 食料自給「国消 国産」 いかそう 人と大地
【今こそ食料自給 「国消国産」 いかそう 人と大地】食と農への理解醸成のカギは 特集ページ開設2022年10月1日
特集ページ：今こそ 食料自給 「国消 国産」 いかそう 人と大地
世界的に異常気象が恒常化して食料需給が逼迫する中、ウクライナ紛争が追い打ちをかけ、国連世界食糧計画（WFP）は「第2次世界大戦以降で最悪の食料危機」と警告しています。農業者人口が減少の一途をたどり、食料自給率が先進国最低水準の38％しかない日本にとって、輸入依存からの脱却はまさに喫緊の課題といえます。
こうした中、ＪＡ全中は、国民が必要とし、消費する食料を自国で生産する「国消国産」の推進に向けて、10月を「国消国産月間」として全国運動を展開します。ウクライナ紛争などで肥料などの生産資材が高騰し、生産者が厳しい経営を強いられる中、農業・農村の維持・存続に向けて農産物への価格転嫁などが求められますが、そこで欠かせないのが、消費者の農業や食への理解の醸成です。
こうした状況を踏まえて、JAcomでは、「今こそ 食料自給 『国消 国産』 いかそう 人と大地】をテーマに特集を立ち上げました。農政の舵取り役を担う農林水産大臣を招いての座談会や全国連トップへのインタビュー、課題に向き合う産地の取り組み、さらに幅広い分野の識者や各地のＪＡトップの提言などを通して、この問題を皆さまとともに考えたいと思います。
この特集が、わが国の食料自給率の向上や国消国産の機運の醸成の一助になればと願っています。
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