市民に安心安全な食料を　直売所を核に地産地消で地域づくり　ＪＡおちいまばり（１）から続く

スマホアプリを活用　午後の販売伸ばす

――売れ残りを減らすためのｅｃｏｂｕｙサービスを始めていますね。

農産物の売れ残りを減らす取り組みとして、昨年10月から（株）ＮＴＴドコモと連携して「ｅｃｏｂｕｙ（エコバイ）」サービスを開始しました（注1）。エコバイとは、午後3時以降に農産物を購入したレシートをスマ－トフォンのアプリで読み込むと、購入商品1点ごとにエコバイポイントが2ポイント付与されるものです。エコバイポイントは「ｄポイント」などに交換が可能で、ｄポイントはコンビニ等での商品購入に使用できます。ポイント目当てに午後3時以降を狙ってご来店される方もおられます。現在、登録している消費者は2000名にもなります。

学校給食のパンに今治産小麦100％

――地産地消の取り組みとして他に取り組んでいることは何ですか。

今治市内の小中学校の学校給食に地元産食材を提供しています。21カ所の調理場に1万3000食分です。ただ、学校給食は入札制のため、落札できない場合は出荷ができない問題があります。市内にある10の幼稚園や保育園にも地元産食材を提供しています。こちらは入札制ではないので出荷が安定しています。学校給食や幼稚園等への食材提供は、さいさいきて屋の売上げの5％を占めています。学校給食等への食材提供のメリットは、食育として子供たちへの地元産への関心が確実に高まることです。将来、直売所利用者となってくれれば、農家の売り上げ増にもつながりますからね。
注目されているのは、学校給食のパンを輸入小麦でなく、地元今治産の小麦にしようという取り組みです。これは2001年から始まったものです。愛媛県は裸麦の全国一の産地で、小麦の栽培はわずかでした。そこで、2000年に九州農業試験場が西南温暖地向けに開発した小麦品種ニシノカオリを2ha試験的に栽培することからはじめ、その翌年から今治産小麦のパンを供給したのですが、当初は約2週間分しかありませんでした。現在は後継品種のミナミノカオリの栽培が40haにまで拡大し、学校給食用のパンは9割以上が地元産小麦100％となっています。

産地振興のための新しい取り組み

――コロナ禍でご苦労されたと思いますが。

新型コロナ禍で一時期、直売所の販売がかなり落ち込みました。出荷者からの「何とか売ってほしい」の声に応えて、出荷された品を直売所外に売りにいきました。今では松山市道後温泉のゲストハウスをはじめ近隣の道の駅、大阪や東京の飲食店など100件ほどの取引先に毎週届けています。さらについ先だっての8月25日から松山市のデパート三越の地下1階食品売り場に「さいさいきて屋」の売り場をオープンしました。現在、いろいろな販売方法を試行しています。また、ＪＡおちいまばりは、ＪＡとぴあ浜松、ＪＡ晴れの国岡山、ＪＡふくおか八女とともに「AGRIs by JA」（注2）に参加しています。これは、スマートフォン、タブレット、パソコンなどで、各ＪＡの営農指導員が栽培技術を解説する動画（700本以上）の視聴や、農薬の適用、使用時期や希釈倍率などをデータベースで確認でき、ＪＡからの連絡事項や営農情報をタイムリーに閲覧できるサービスです。月額990円のところ、ＪＡの組合員であれば550円の料金で利用できます。基礎的な栽培技術等を学ぶことができるため、直売所の品目拡大につながることを期待しています。

取材を終えて

新型コロナ禍による売上げの落ち込みからの回復途上のさなか、ウクライナ情勢や円安によるコスト増が追い打ちをかけている。そうした状況にあっても、吉田課長は「ただ回復を待つのではなく、攻めていきたい」とたいへん意欲的であった。生産農家の思いを背中に、産地振興のための新たな挑戦を続けていく姿勢に感銘を受けた（椿真一）。

（注1）（https://www.ecobuy.jp/）
（注2）（https://lp.agri-smile.app/）